日本初、会計から申告業務までクラウドで一気通貫「クラウド申告freee」を本格稼働へ

freee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔、以下 freee ）は、法人税申告に必要な書類を作成するサービスを本日より提供開始しました。会計から申告までの業務をクラウドで完結させる「クラウド申告 freee」を2016年10月に発表して以降、確定申告、年末調整に係る書類作成および電子申告サービスを順次提供してまいりました。法人税の申告書作成機能を本日リリースしたのに続き、4月下旬には法人税の電子申告機能のリリースも予定しています。これにより、会計から申告業務までクラウドで一気通貫したサービスの提供は日本で初※となります。

■ クラウド上で会計から申告業務まで一気通貫、煩雑な業務にかかるコストを大きく削減
申告業務は、ビジネスを行う全ての事業者に対して法的に義務化されている業務です。これまで法人税、確定申告、年末調整などの主要な申告業務は、取引登録から申告書類の作成までの各プロセスが分断されていたり、申告書類の提出先が多数あるなど、多大な労力やコストがかかる業務でした。煩雑な業務にも関わらず、申告市場は参入障壁の高いクローズドな市場となり、テクノロジーによる効率化やイノベーションが起きにくい状況でした。
今後、「クラウド申告 freee」を利用することで、これまでプロセスごとに分断されていた会計と申告の業務がシームレスに連携することができます。日本で初めてクラウド上で会計業務から申告業務まで一気通貫で対応が可能となり、業務の最適化を図ることができます。


■今回の機能追加を皮切りに、2017年3月決算以降の法人税の電子申告にも対応へ
2017年1月以降、各税の申告時期に合わせて、確定申告、年末調整の申告書類の作成機能および電子申告機能を順次提供してまいりました。今回の機能追加により、「クラウド会計ソフト freee」上での決算書の作成に加え、「クラウド申告 freee」上から法人税申告書の作成も可能となります。さらに法人税の電子申告機能についても、4月下旬にリリースを予定しており、2017年3月期決算以降の法人税申告についても、freeeで会計から電子申告まで手続きが完了することになります。

■「クラウド申告 freee」の機能をさらに強化、償却資産税の電子申告機能もリリース予定
「クラウド申告 freee」は2018年1月下旬には償却資産税の申告書類作成および電子申告機能もリリースを予定しています。
今後もあらゆる申告に対応できるよう機能を強化することで、freee は会計事務所に欠かせない申告業務を会計・税務一気通貫で処理できる革新的なソリューションの提供を目指してまいります。また、従来製品と比較しても安価なコストで提供し、コスト面の負担をなくすことで、より多くの会計事務所での導入を促進し、”会計事務所が顧問先企業のリアルタイム経営パートナーとして活躍出来る”世界の実現に取り組んでまいります。

■ わかりやすい画面設計と洗練されたインターフェースを導入した「クラウド申告 freee」
（１）項目マップ
複雑に連携している法人税申告書の別表間の関連性をツリー形式で表示します。各ツリーの項目を選択すると該当先の別表にリンクが移るため、転記元が一目でわかるようになります。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/125609/img_125609_1.png

（２）コメント機能
申告書の各項目にコメントを挿入することが可能です。会計事務所内でのレビューとしてご利用いただくことで、顧問先企業の申告書作成において効率的な分業体制を整えることが出来ます。また挿入したコメントはコメントリストとして一覧形式で確認することが可能です。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/125609/img_125609_2.png

（３）会計freeeとの連携
「クラウド会計ソフト freee」に入力している数字は「クラウド申告 freee」に自動転記されます。自分自身で連携はカスタマイズすることが可能なので、勘定科目×タグで申告書と柔軟な連携を行うことが可能です。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/125609/img_125609_3.png

（４）チェックリスト
申告書に入力された数字をfreeeが自動で検算チェックを行うため、ミスのない申告書を作成することが可能になります。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/125609/img_125609_4.png

なお、申告フリーの詳細な説明および資料請求については、会計事務所向け「クラウド申告 freee」特設ページをご覧ください。

(※) 日本初は当社調べによる。2017年3月時点

■ freee 株式会社について
「スモールビジネスに携わる全ての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をビジョンに掲げ、人工知能（AI）技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。

＜会社概要＞
会社名 freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 代表取締役 佐々木大輔
設立 2012 年 7 月 9 日
資本金 96億603万円（資本準備金等含む）
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F

＜提供サービス＞
「クラウド会計ソフト freee」 https://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」 https://www.freee.co.jp/payroll
「マイナンバー管理 freee」 https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」 https://www.freee.co.jp/launch/
「開業 freee」 https://www.freee.co.jp/kaigyou
「経営ハッカー」 https://keiei.freee.co.jp/
「起業ハッカー」 https://kigyo.freee.co.jp


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プレスリリース提供元：＠Press

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