“まちづくり”をテーマにビジネス情報を発信する地方創生メディアアプリを9月20日からiOS/Android版提供
@Press / 2017年9月19日 12時0分
一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス(本社:東京都品川区大崎2-4-6、代表理事:木下 斉、以下 当社)は、最前線で取り組むまちづくりの実践者・経験者が発信する地方創生メディアアプリ「Area Innovation Review」の正式版を2017年9月20日から提供いたします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/137841/LL_img_137841_1.jpg
「Area Innovation Review」イメージ画像
公式Webサイト: http://air.areaia.jp/
iOSアプリ、Androidアプリのそれぞれを同時に提供開始いたします。本サービスは、地方創生を「まちが稼ぐことで地域経済を再生していくビジネス」だと定義し、先進事例、過去の事例、まちづくり関連ニュース等を地方創生に役立つ視点から紹介、解説するメディアです。
◯「Area Innovation Review」提供の背景
「まちづくり」(=地方創生)とラベルのついた「良い取り組み」は昔からあり、論文や雑誌も多くでています。しかしながら、それらは人口成長社会・経済成長時代での「お金を使うばかりの取り組み」がほとんど。現在のように人口減少社会となり、衰退する地域での取り組みに対する有益な情報はまだまだ少ない状況にあります。
人口減少社会下における地方創生はお金を使うのではなく、取り組みの中で稼ぎ、継続する仕組みをつくって、まちに投資する仕組みづくりが重要です。
当社代表の木下 斉は国内の地方創生の第一人者として、10年前から「稼ぐまちづくり」を主張しており、その実践のための著書も数多くだしております(※1)。経済産業省も、「稼ぐ力」を重視するようになり、地方創生事業での通達で「稼ぐ力」は評価指標のひとつにまでなりました。
これからの時代に必要とされるまちづくりは、単にまちに良いことだけでなく、地域経済を変えていくビジネスです。そのため一般のビジネスと同様に地方創生の分野においても正確でタイムリーな情報が成否を分ける重要な要素となります。
各地の自治体が取り組む地方創生事業の成否を分けるポイント、民間が主体となった地域再生プロジェクト、IoTを活かしたまちづくり等、その時々のトピックをタイムリーに取り上げ、現場で地方創生に取り組む実践者の方が使える情報を掲載してく地方創生メディアアプリ「Area Innovation Review」を開発しました。
◯「Area Innovation Review」の概要
1. 現場発信の“最新まちづくり情報”があなたの手元に
全国各地のまちづくり会社とのネットワークがある当社だからこそできる各地の現場発の情報、まちづくりニュース、経済分析、ケース紹介等旬なまちづくりトピックをお届けします。各記事には編集部員による独自の視点からのリードや解説も加わり、効率的な情報収集にピッタリです。
2. まちビジネスのプロである編集長・木下 斉、その他実践家・専門家の切れ味鋭いコラムも掲載
編集長は『稼ぐまちが地方を変える』、『地方創生大全』等のまちづくり関連書籍執筆や週刊東洋経済オンラインにも連載を持つ木下 斉が担当。編集長自らが書き下ろした連載コラムもお読みいただけます。さらに各分野の実践家や専門家によるフェロー連載もあり、国内外の先端的なまちづくり事情について知ることが可能になっています。
3. アプリには使える3つの機能が搭載
(その1)全てのバックナンバー記事が購読可能
アプリ「Area Innovation Review」の前身であるメールマガジンで配信してきた過去のバックナンバー記事が全てが購読可能。多数の情報の中からあなたのまちにも活用できそうな情報がきっとみつかるはずです。
(その2)全文検索やお気に入り記事のブックマーク機能を装備
自分が関心のあるキーワードから関連記事の検索ができたり 、お気に入りの記事にはブックマークをして後から読み直しができる機能も付いています。
(その3)シェアとコメント機能でユーザー相互の交流も可能
無料コンテンツや有料コンテンツの一部は TwitterやFacebookでシェアすることが可能に。 また会員登録すると各記事にコメントができ、読者同士での意見交換からニュースへの理解がより深まります。
(※1) 編集長・木下 斉は、2009「まちづくりの「経営力」養成講座」、2015「稼ぐまちが地方を変える ~ 誰も言わなかった10の鉄則 ~」、2016「まちで闘う方法論:自己成長なくして、地方再生なし」、2016「地方創生大全」等まちづくり分野で様々な著作も発表。東洋経済オンライン「地方創生のリアル」では、2016年いいね大賞を受賞している。
■その他
名称 : Area Innovation Review
iOSサービス開始日 : 2017年9月20日に提供予定
Androidサービス開始日: 2017年9月20日に提供予定
料金 : 無料(※ 有料サービスあり 月額1,500円(税込))
公式サイト : http://air.areaia.jp
詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
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