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セキュアな閉域ネットワーククラウドプラットフォームを活用送金代行サービス「Bankur(バンクル)」の通信回線を高セキュリティ化

@Press / 2017年10月11日 14時0分

<参照1:俯瞰図>
Fintech(フィンテック)を活用した送金代行サービス「Bankur(バンクル)」注1を運営する株式会社JP Links(本社:宮城県仙台市 代表取締役CEO:中村景太、以下「JP Links」)は2017年9月11日(月)より、東日本電信電話株式会社千葉事業部(本社:千葉県千葉市 千葉事業部長 池田敬、以下「NTT東日本」)との事業連携により、セキュアな閉域ネットワーク注2で「Bankur」へのアクセスが可能となる通信回線(「Bankur光(バンクルひかり)」)を活用したサービスの提供を開始しました。
なお、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区 代表取締役社長 岩本敏男、以下「NTTデータ」)は、アマゾンウェブサービス(以下、AWS)注3を活用して本サービスのクラウド基盤を構築しました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/139444/LL_img_139444_1.png
<参照1:俯瞰図>

■提供の背景と目的
JP Linksは、安価な送金手数料で全国の金融機関に送金できるクラウドのプラットフォーム「Bankur」を提供しています。「Bankur」は、送金資金に対する保全策など、安全性に注力したスキームで大手企業から個人事業主まで幅広くご利用いただいています。

今回の協業の背景としては、昨今、各事業分野において新規事業者が数多く台頭してきている反面、市場では最新の技術に対し、最新であるが故に安全性が立証されていないという不安点から、サービス自体を疑問視する声が上がっていることも事実です。
また、いかに良いサービスであったとしても、普及しなければユーザーの利便性が向上する時期は遠くなっていきます。

今回の事業は安全性が立証されているNTT東日本の閉域ネットワーク(既存サービス)とJP Linksの最新のサービス「Bankur」が連携することで事業拡大を目的とした協業スキームです。

今回のサービス範囲は利用者様の安全性を高めるために、NTT東日本のクラウドゲートウェイを活用した回線認証の機能を実装し、閉域ネットワークで「Bankur」管理画面に直接アクセスする通信回線(「Bankur光」)を整えました。これにより、利用者はデータの送受信について、通信の安定性を確保しつつ盗聴・インターネットからの不正アクセスなどを防止することができます。


■各社の展望
[JP Links]
今回の光コラボレーション事業は単なる事業の多角化ではなく、あくまでも送金代行サービス「Bankur」を利用していただくにあたり、金融機関・同業他社との差別化を明確にし、Fintech事業者として価格や利便性以上に高セキュリティを実現していくことの意思表示の第一歩となります。今後、「Bankur」へのモバイル端末でのアクセスも視野に入れ、より強固なセキュリティ環境を、より身近に活用していくことを目指します。

[NTT東日本]
インターネットを経由せずクラウドへ接続でき、かつお客さま指定のフレッツ光回線以外の通信をシャットアウトする回線認証機能を提供する「クラウドゲートウェイ」による高速かつセキュアな通信環境をワンストップで提供することにより、お客さまのビジネスへの貢献と利便性向上を図っていきます。

<高速かつセキュアな通信環境>
・最大概ね1Gbps※。インターネットを経由しない低遅延で安定的な通信。
・回線認証機能で、あらかじめ指定した回線以外からのクラウド接続をシャットアウト。
情報セキュリティ対策に効果的。
・インターネットVPN利用時に必要となるお客さま拠点のネットワーク機器の設置・運用・保守は不要。
※技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。

[NTTデータ]
NTTデータは、本サービスのクラウド基盤をAWSを活用することで、可用性の高いシステムの構築を行いました。今後もこれまで培ってきたシステム構築の実績・ノウハウとAWS活用のメリットを生かし、お客さまのニーズに即した価値の高いサービス提供と継続的なサービス品質向上を目指していきます。

注1 「Bankur(バンクル)」とは
送金に関わる業務負担とコストを大幅削減し、より効率的な経営をお手伝いします。
安いだけでなく、お客様の送金用資金の保全策やセキュリティ面などの安全性も担保したサービスです。※類似商品とは、まったく異なるサービスです。
1.1件あたりの送金手数料は一律260円(税別)。
2.初期費用・月額利用料・組戻し費用は一切不要。
3.手続き時間によって、当日中の入金も可能。
4.WEBから簡単な手続きで操作可能。
5.専用のコールセンターで「困った」ときも安心サポート。
6.送金データの作成省略化・アウトソーシング機能も充実。

注2 閉域ネットワークとは
インターネットのように不特定多数の利用者が接続しているネットワークとは異なり、特定の利用者だけが利用することを目的に専用の通信回線もしくは通信機器を活用して構築したネットワークです。

注3 アマゾンウェブサービス、Amazon Web Services、AWSは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。


■株式会社JP Links
代表者 : 代表取締役CEO 中村 景太
本社所在地 : 宮城県仙台市宮城野区榴岡5-12-55
東京支社 : 東京都中央区日本橋室町3-3-1
ウェブサイト: http://www.jplinks.com/

■東日本電信電話株式会社 千葉事業部
代表者 : 千葉事業部長 池田 敬
本社所在地 : 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目3番地 幕張テクノガーデンD棟
ウェブサイト: https://www.ntt-east.co.jp/chiba/

■株式会社NTTデータ
代表者 : 代表取締役社長 岩本 敏男
本社所在地 : 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 豊洲センタービル
ウェブサイト: http://www.nttdata.com/jp/ja/index.html


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press

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