我が国の知的財産権制度の発展等に貢献した企業などを表彰する「知財功労賞」を受賞

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、経済産業省 特許庁が選考する平成30年度「知財功労賞」において、知的財産権制度活用優良企業として「特許庁長官表彰」を受賞しました。


オプティムでは、イノベーションの創造と実現こそが唯一の自社の存在意義とし、創業当初からイノベーションの実現を目指して参りました。また、イノベーションの市場競争優位性を確立するために知財戦略を用いて新市場や新顧客を創造してきました。今後も知財活動を通じてさまざまな産業の発展に寄与するとともに、日本が知財立国として飛躍することに対して貢献していきたいと考えております。

本件についての表彰式は、2018年4月18日(発明の日)の午前11:00から、東海大学校友会館(霞が関ビル35階)にて行われます。

以下、特許庁がこのたびの表彰に際して、オプティムを選定した主なポイントになります。(特許庁発表より抜粋)

●常に新しい技術を生み出し、取り込みながら研究開発を行い、その成果を活用した製品・サービス、さらにはビジネスモデルで取得した特許権が差別化を生み出すことにより、事業の競争優位性を確保している。

●今後新たな事業を展開していくため、県や大学などと連携してAI・IoTを活用したIT農業やIT医療等に取り組んで特許出願しているほか、グローバルな事業展開に備え、AI・IoTやロボティクスなどの新技術の分野を中心に米国等でも積極的に特許取得を進めている。

●知財戦略を経営・事業戦略の最重要な要素の1つとして位置づけ、社長、経営企画・事業担当取締役、知財担当、顧問弁理士で構成された知財戦略チームが知財戦略会議を毎月実施して、特許の出願・活用方針を決定している。事業戦略・R＆D戦略・知財戦略が一気通貫で立案・実行・管理されていることに特徴があり、戦略間の協奏を実現している。事業が大きく舵を切る際に、事業ポートフォリオの変更を後押しする形で特許権を活用できるよう、最適な知財ポートフォリオ管理を行っている。


■「知財功労賞」とは
「知財功労賞」とは、経済産業省 特許庁が、毎年4月18日の「発明の日」に、知的財産権制度の発展および普及・啓発に貢献のあった個人に対して「知的財産権制度関係功労者表彰」、また、制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業などに対して「知的財産権制度活用優良企業等表彰」として、表彰を行っています。両表彰を合わせて、「知財功労賞」と総称しています。

「知財功労賞」の受賞に際して、以下にオプティム代表取締役社長 菅谷 俊二のコメントを記します。


■株式会社オプティム 代表取締役社長 菅谷 俊二のコメント
「知財功労賞」という栄誉ある賞を授与いただけ誠にありがとうございます。多くの資産を持たない我々ベンチャー企業にとって、人材とその人材が生み出す知的財産が資産の全てであり、その観点から創業より、イノベーションの実現と知財戦略に邁進してまいりました。

物理的資源に乏しい日本においても同じく知的財産こそが今後日本を大きく成長させ続ける最も重要な資産の一つであると確信しております。この素晴らしい「知財功労賞」をいただけた事を励みとし、今後は、自社のためのみならず日本が知財立国として大きく飛躍する一端を担えるよう全スタッフで邁進してまいります。


オプティムの知財についての詳細は以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.optim.co.jp/technologies/20360


【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報 ： https://www.optim.co.jp/products
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp
佐賀本店 ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
東京本社 ： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 442百万円

主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)


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