KPMGコンサルティング、加賀市役所のRPAパイロット導入を支援

KPMGコンサルティング株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮原 正弘、以下：KPMGコンサルティング)はこのたび、石川県加賀市(市長：宮元 陸、以下：加賀市)が業務改革の一環として取り組む、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の本格導入計画に先立ち、効果を検証するためのRPAパイロット導入プロジェクトを支援したことを発表しました。

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契約管理システムと電子入札システムの相互連絡事務作業自動化のイメージ

加賀市では、人口の減少や少子高齢化が進むなか、高度かつ多様化する市民ニーズに対し、限られた財源や人員による安定した行政サービスの提供を目指し、平成19年度に開始された5ヵ年計画「第1次加賀市行政改革大綱(H19～H23)」、「第2次加賀市行政改革大綱(H24～H28)」に続き、平成29年度から新たな5ヵ年計画「第3次加賀市行政改革大綱(H29～H33)」を推進しており、行政サービスの品質向上および業務効率化を目指した取組みの1つとしてRPAの導入が検討されています。

KPMGコンサルティングはこの計画に基づきRPAのパイロット導入を支援しており、本年2月から3月までの期間、「パイロット版RPAの開発」、「RPAの適合性・効果検証」、「実行計画の策定」を実施しました。このプロジェクトではRPAツールの「UiPath」を活用し、加賀市役所総務課および財政課の業務の中から、「時間外勤務集計業務」、「契約管理システムと電子入札システムの相互連絡事務」、「財産貸付・使用許可事務」の3つの業務に対するRPAのパイロット導入を行いました。選定された3つの業務についてRPA導入による効果検証を行った結果、使用される書類フォーマットの統一や紙情報の電子化などの業務改善を含め、最大約74％の工数削減効果が見込めることを確認しました。

市役所における業務は紙媒体の情報をシステムに入力する業務が多いため、RPAの活用により職員の作業負担軽減による定性的な効果に加え、入力時の人的ミスの削減や担当者の異動に伴う業務引継ぎ作業などの業務品質の向上が期待されています。

加賀市ではこのたびの検証結果を踏まえ、今後の行政サービスの品質向上と業務効率化に向け、本年4月より今回パイロット導入を実施した業務以外を対象にとしたRPAの本格導入を計画しています。


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