2018年度リビングライフグループ方針発表会 「組織づくり」「人材づくり」「ものづくり」で“社員の幸せ”と“会社の目標達成”の「実現」を目指す
@Press / 2018年5月1日 9時30分
4月23日(月)、リビングライフグループ(本社:東京都世田谷区、代表取締役:炭谷 久雄、株式会社リビングライフ、株式会社リビングセンター、株式会社東横建設、リビング建設株式会社、朝日建設株式会社、株式会社リビングコミュニティ)は方針発表会にて、2017年の各事業部の業績と2018年の方針を発表しました。リビングライフグループの売上実績とリビングライフの目標は以下となります。
【リビングライフグループ 連結売上高(前年比)】
2018年度目標:23,800,000(110%)
2017年度実績:21,700,000(104.3%)
※単位:千円
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/155612/LL_img_155612_1.jpg
2018年度リビングライフグループ方針発表会
■2018年 リビングライフグループ経営方針
2017年のグループ連結売上高は217億円(前年比4.3%増)、2018年は10%増の238億円を目指します。また、グループの2018年スローガンとして「実現」を、2018年方針戦略として「組織づくり」「人材づくり」「ものづくり」を掲げました。リビングライフグループは、この戦略に基づき、社員の幸せと会社の目標達成の両立を「実現」します。
■2018年 株式会社リビングライフ 住宅流通事業部・ディベロップメント事業部 方針
2018年のリビングライフのテーマは「お客様に共感し、お客様の立場に立ったプロの相談者になる」。お客様から相談していただける「プロの相談者」となるために、社内外研修を通じての「人材育成」、宅地建物取引士・FP等の「資格取得」、ご購入者様の定期訪問等「ホスピタリティの推進」により接客サービスの向上を実現します。
また、2018年は、ご契約者様のアフターサービスを充実させます。2017年に開始したご購入者様特典「生涯サポート」サービスをより使いやすくするために、新たなご購入者様専用のウェブサイトを開設いたします。
特に「リピート割引」「ご家族割引」等のお得な割引サービスの普及を推進し、これまでにリビングライフでご購入いただいた方やそのご家族の購入、買い替え、売却ニーズにお応えします。
3ヶ年計画では、住宅流通事業部の新規1店舗出店、ディベロップメント事業部の5物件の分譲物件の発表を計画しております。それに対応できるよう雇用、人材育成および組織構築・販売体制の強化を推進いたします。住宅市場の変化に対応するためには、新しい事業の構築が重要な企業の成長ファクターと考えております。ホテル事業、シルバー事業、遊休土地活用事業など、新たなビジネスチャンスを取り込んで事業化を推進いたします。
2018年度リビングライフグループ方針発表会の様子
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代表取締役・炭谷 久雄の挨拶
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方針発表会後には2017年度成績優秀者表彰と懇親会が開催されました。
2017年度成績優秀者表彰の様子
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写真左: 株式会社リビングライフ 専務取締役・
株式会社東横建設 代表取締役・
朝日建設株式会社 専務取締役 樋口 明
方針発表会後の懇親会の様子
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https://www.atpress.ne.jp/releases/155612/img_155612_5.jpg
<関連URL>
・リビングライフ・コーポレイトサイト
http://www.living-life.co.jp/
・ご購入者様特典「生涯サポート」サービス
http://www.living-life.co.jp/life_support/buyer_benefits.php
■会社概要
商号 :株式会社リビングライフ
所在地 :〒158-0082
東京都世田谷区等々力5-4-15 リビングライフ本社ビル
設立 :平成2年7月
資本金 :9,900万円
授権資本 :3億9,000万円
売上高 :217.3億円(グループ合算 2017年3月期)
住宅ローン取扱高:165.0億円(リビングライフ単独:2017年3月期)
代表者名 :代表取締役 炭谷 久雄
従業員数 :421名(グループ総数 2017年12月/パート・契約社員含む)
事業内容 :【総合不動産ディベロッパー】
不動産の売買・仲介・賃貸および管理
建築物工事の設計・施工・請負および監理
室内装飾工事の設計・施工・請負および監理
損害保険代理業
上記各号に付帯する一切の業務
事業所 :尾山台本社 東京都世田谷区
支店 東京都大田区・神奈川県川崎市・神奈川県横浜市
ブランド名 :新築分譲マンション…ライフレビュー
大規模分譲宅地…ライフアソート
リノベーションマンション…リリファ
免許 :宅地建物取引業 国土交通大臣(3)第7124号
建設業許可 国土交通大臣許可(特−25)第22821号
一級建築士事務所 東京都知事登録 第40217号
所属団体 :(一般社団法人)全国住宅産業協会会員
(公益社団法人)全日本不動産協会会員
(公益社団法人)不動産保証協会会員
(一般社団法人)不動産流通経営協会会員
(公益社団法人)首都圏不動産公正取引協議会加盟
詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
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