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給付型奨学金の「pp奨学金(パチンコ・パチスロ奨学金)」 初の一般公募による2018年度給付生22名が決定

@Press / 2018年5月8日 9時30分

パチンコ・パチスロ業界が、年々深刻化する奨学金の問題にいち早く対応すべく、社会福祉法人さぽうと21(以下「さぽうと21」/理事長:吹浦 忠正)とともに設立した、返済を求めない学生支援プログラム、『pp奨学金(パチンコ・パチスロ奨学金)』(以下「pp奨学金」/委員長:深谷 友尋)では、2018年度奨学金給付生22名を決定しました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/155803/LL_img_155803_1.jpg
pp奨学金委員会と給付生

pp奨学金は、2016年秋にパチンコ・パチスロ(以下「PP」)業界の6社とさぽうと21で設立準備委員会を開設、2017年4月より8名のパイロット給付生に奨学金を支給してまいりましたが、給付希望者の一般公募は今回が初めてとなります。PP各店、新聞や雑誌、ウェブサイトなどで広く告知活動を行った結果、49名の応募があり、その中から書類審査を通過した22名に対して一人ひとり丁寧に面接をし、最終的に22名全員(大学院生:8名、大学生:12名、高等専門学校生:1名、専門学校生:1名/18~32歳)を2018年度給付生に決定しました。

給付型奨学金というと、指定の高校や大学、学部に所属する限られた学生のみを対象としているケースが多く、pp奨学金のように「給付希望者が研究したいこと、それを通じて実現し得る将来の夢やビジョンを重視する」といった独自の選考基準を謳う開かれた奨学金はきわめて希少です。したがってpp奨学金の応募者の中にも、他には自分が応募できる給付型奨学金がなかったという若者も少なくないようでした。

pp奨学金では、去る4月4日(水)、当奨学金を支える、全国のPP業界関係者や媒体関係者を東京・六本木の国際文化会館に招き、2018年度給付生を紹介し、互いに交流する式典を開催しました。式典では給付生一人ひとりがそれぞれの志をスピーチし、ゲストの心を動かしました。

2019年度については、9月1日に募集要項を開示、募集期間は9月15日~10月31日を予定しています。一人でも多くの経済的困窮を極める学生の就学の力になれるよう、pp奨学金の活動を今後ますます発展させていきたいと考えています。


■pp奨学金(パチンコ・パチスロ奨学金)とは
かねてより積極的に社会貢献活動を推進してきたパチンコ・パチスロ業界が、2016年、いち早く奨学金の問題に着目し、「社会福祉法人さぽうと21」(以下「さぽうと21」)※とともに設立した、以下の3つのユニークな特徴をもつ「返済を求めない学生支援プログラム」です。

(1)パチンコ・パチスロ(以下、「PP」)各店に設置の「募玉募金箱」にお客様が「募金」ならぬ「募玉」してくださった端玉(余玉)を、原則、パチンコ玉1玉4円、コイン1枚20円に換算し、PP各社がさぽうと21にご寄付いただきます。このご芳志がさぽうと21を通じて、日本国内の学校に通う、経済的な理由で就学が困難な18歳以上の学生に給付されます。いわばPP業界が、お客様の善意と困窮する学生たちとを繋ぐ架け橋になるという仕組みです。なお、さぽうと21へのご寄付については、寄付金控除など、税制上の優遇措置が受けられます。

(2)pp奨学金は「給付生に寄り添う奨学金」です。単に奨学金を給付するだけではなく、給付生との日ごろのコミユニケーションを大切にし、給付生が本当に困窮している場合は生活支援金を無利子で貸与するなど、40年近くにわたり多くの難民の生活支援を行ってきたさぽうと21のノウハウを、pp奨学金においても応用していきます。

(3)独自の選考基準を設けています。経済的に困窮していること、成績優秀であることを前提にはしますが、自分が研究していること、これから研究したいことを通じて実現しうる未来の「夢」や「ビジョン」を明確に持っているかどうかを重視します。書類審査を通過した給付希望者に、面接の際に説明を求めます。

pp奨学金は、2016年秋にPP業界の6社とさぽうと21で設立準備委員会を開設、翌年の2017年度はパイロット給付生として8名の学生に奨学金を支給しました。初めての一般公募となった2018年度の給付生は22名です。2018年3月現在、pp奨学金メンバー(会員)は37団体、募玉募金箱設置店舗は102店です。さらに多くの皆様のご賛同・ご協力をいただき、全国のPP業界が一丸となって、より質の高いプログラムの実現を目指してまいります。


※社会福祉法人さぽうと21とは
日本に定住するインドシナ難民、条約難民、中国帰国者、日系定住者及びその子弟などの自立を支援する団体です。インドシナ難民の日本への定住支援を目的として1979年に設立された「インドシナ難民を助ける会」(現・AAR Japan[認定NPO法人 難民を助ける会])の事業を引き継ぎ、1992年に社会福祉法人として設立されました。
http://support21.or.jp/aboutus/


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プレスリリース提供元:@Press

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