バーチャルパワープラント構築実証事業への参画

京セラ株式会社（社長：谷本 秀夫）は、経済産業省が本年度に実施する「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（以下、VPP）構築実証事業」※1において、本実証事業を執行する一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）より、リソースアグリゲーター※2として登録されましたのでお知らせいたします。
当社は、今後の再生可能エネルギーが大量導入される時代に向けて、燃料費ゼロでCO2を排出しないクリーンなエネルギーが最大活用される低炭素社会の実現を目的に、一昨年より継続し本実証事業に参画しています。

■実証事業の背景と目的
東日本大震災後、急速に普及している再生可能エネルギーを安定的かつ有効に活用していくことが日本のエネルギー政策における大きな課題となっています。その中で、現在、分散して存在するエネルギーリソース（蓄電池や再生可能エネルギー発電設備など）を高精度なエネルギーマネジメント技術を用いて遠隔統合制御し、仮想的にひとつの発電所（VPP）のように機能させることで、供給力・調整力として活用するビジネスモデルの構築が求められています。
本実証事業では、エネルギーリソースの遠隔統合制御により、安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的としています。

■実証事業の概要
京セラは、本事業において、アグリゲーションコーディネーター※3である関西電力株式会社、株式会社エナリスおよびKDDI株式会社、東京電力グループと連携し、契約した一般家庭の蓄電池に対し、HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）を通じて遠隔より速やかにエネルギーリソースの制御管理を行います。
当社がアグリゲーションコーディネーターと連携し行う実証では、昨年度の実証エリアに加え、北海道、東北各電力管内への拡大を計画しています。エネルギーリソースの遠隔制御をより広い地域で行い、かつ多くの需要家とつながることで、分散電源制御に関するソフトからハードにいたる技術的・制度的課題の解決に向けた取組みを行ってまいります。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/158825/img_158825_1.jpg
具体的には、当社は、事業に必要となる蓄電池の提供および当社独自の総合エネルギー管理システム「POM SYSTEM（R）」による電力制御を行います。ディマンドリスポンス※4の発動から5分または15分以下という短時間で電力制御を行い、当社が設置した各需要家サイドにある分散エネルギーリソースを束ねて、一般送配電事業者の利用する調整力電源※5を創出し、提供いたします。
特に、今回の実証事業の共通メニューのひとつである「三次調整力1相当」※6の実証では、15分発動対応に加え、新たに、その後15分間隔での変更制御に対応する実証を行います。実際の需給調整市場では、より速い変更制御が必要になる可能性も視野に入れ、現在運用されている調整力と同様の制御が可能となるかを検証いたします。
また、2019年からのFIT（固定価格買取制度）の対象期間が終了した電源の有効利用についても、配電系統の安定化という課題も含め、アグリゲーションコーディネーターと連携しながら解決策の検証を進めてまいります。

京セラは、平成26年度（2014年度）より経済産業省および一般財団法人エネルギー総合工学研究所（IAE）の実証事業に参加し、アグリゲーター型完全自動ディマンドリスポンス（ADR）の構築からネガワット取引市場の創設を踏まえた高精度なディマンドリスポンスシステムの構築を行ってまいりました。また、昨年度の実証事業では、一般家庭向け蓄電池とIoTを活用した「バーチャルパワープラント構築実証事業」にも参画しました。
これらの実証事業にて得た知見と、当社の太陽光発電システムや蓄電池などの製品を活用し、より高速なディマンドリスポンスシステムによる分散された蓄電池の群制御の確立と指令値変更への即応を目指します。さらに、将来に形成されるさまざまな電力取引メニューやリアルタイム市場に対応できる蓄電池および蓄電池利用の技術確立に注力いたします。

当社は、今後も安定かつ有効的な再生可能エネルギーの普及促進により、地球環境保全ならびに低炭素社会の形成に寄与してまいります。

※1 参照：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
「平成30年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント
構築実証業」について https://sii.or.jp/vpp30/
※2 需要家とVPPサービス契約を直接締結し、リソース制御をおこなう事業者。
※3 複数のリソースアグリゲーターの上位で統合管理を行い、電力市場等で取引等を想定した実証を行う事業者。
※4 需要家サイドで電力消費を一時的に削減する節電行動。
※5 供給と需要のバランスを維持するために、一般送配電事業者が予め確保する調整力等の電源。
※6 平成30年度VPP事業の共通実証メニューのひとつ。指令値変更の有無や反応時間等により、以下の4つの項目に分類されている。
「二次調整力2相当（下げDR）」、「三次調整力2相当（上げDR）」
「三次調整力2相当（下げDR）」、「三次調整力1相当（下げDR）」

※ 「POM SYSTEM」は、京セラの登録商標です。






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プレスリリース提供元：＠Press