一般社団法人日本シュタットベルケネットワーク 設立1周年記念シンポジウム開催 ~地域エネルギー会社が目指すあたらしい社会のあり方を議論~
@Press / 2018年9月11日 17時0分
一般社団法人日本シュタットベルケネットワーク(代表理事:ラウパッハ・スミヤ ヨーク立命館大学教授 以下、JSWNW)は設立一周年を記念し、ドイツのヴッパータール研究所ならびにエコス・コンサルタントとの共催で9月11日国連大学にて「シュタットベルケの未来―デジタル時代における新ビジネスモデル」と題するシンポジウムを開催しました。
本シンポジウムは、ドイツ連邦環境・自然保護・原子力安全省の後援と、日本環境省・一般社団法人イクレイ日本・ドイツ連邦共和国大使館(東京)の協力を得て開催されました。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/165593/LL_img_165593_1.jpg
当日の様子
当日は、170人を超す参加者があり、地域エネルギー会社が目指すあたらしい社会のあり方が活発に議論されました。基調講演では「エネルギー転換における分散型アクターの必要性」について、ドイツから招いたペーター・ヘンニッケ教授によるプレゼンテーションのほか、各専門分野で活躍されている14名が登壇し、日本型シュタットベルケによる分散型エネルギーシステムへの転換を目指す日本の官民金の各団体らと活発な意見交換がなされました。当シンポジウムでは、地産地消のエネルギー供給と、将来のビジネスモデルについて「デジタル化」「再生可能エネルギーの利用」「セクターカップリング」をキーワードにかかげ、ドイツのシュタットベルケモデルを如何に日本に取り入れていけるかについて話し合われました。
来賓として招かれた環境省の森下局長は「世界においては2015年に合意されたパリ協定、SDGsの下に持続可能な社会への転換が求められており、わが国の人口減少・少子高齢化という深刻な社会的課題や地方衰退に歯止めをかけるためにも、地域の持つ多様な資源を活用し、自立分散型の社会を作ると共に、不足分を地域間で融通しあうコンセプトが必要だ」と述べました。
JSWNWではこの一年間で、自治体会員31社のほか、全部で13社(個人含む)の会員があつまっており、今後さらに多くの自治体・自治体新電力会社の設立を支援し、運用での連携を支える活動を強化して参ります。同会では今後とも会員向けに定期的な情報提供、情報交換の場をもつ予定です。
なお、シンポジウムに使われた資料は、JSWNWのホームページで公開されます。
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プレスリリース提供元:@Press
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