オプティムと佐賀県警察、佐賀銀行「AI・IoTを活用した犯罪抑止のための三者連携に関する協定」を締結

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)と、佐賀県警察※1(以下 佐賀県警)および株式会社佐賀銀行※2(以下 佐賀銀行)は、AI・IoTを活用した銀行内外の犯罪抑止に関する活動を推進することを目的として、「AI・IoTを活用した犯罪抑止のための三者連携に関する協定」を締結しました。

オプティムと佐賀銀行は、2017年12月18日に、FinTech※3を含んだ「金融×IT」分野において、AI・IoT・ブロックチェーン※4技術などを活用した取り組みを推進して行くことを目的として、「金融×IT 戦略的包括提携」を締結しており、2018年7月30日には、振り込め詐欺を防止する「ATMコーナー監視システム」を佐賀銀行ATMコーナーで実証実験を開始しております。

そしてこのたび、この「ATMコーナー監視システム」の信頼性をより高めるべく、佐賀県警を含めての「AI・IoTを活用した犯罪抑止のための三者連携に関する協定」を締結し、特殊詐欺(ニセ電話詐欺※5)を含め、AI・IoTを活用した犯罪抑止についての取り組みを進めてまいります。


■「AI・IoTを活用した犯罪抑止のための三者連携に関する協定」とは
「AI・IoTを活用した犯罪抑止のための三者連携に関する協定」では、オプティムと佐賀県警および佐賀銀行とで相互の緊密な連携行い、三者の資源を最大限かつ有効に活用した支援体制を構築し、以下の分野について連携・協力してまいります。

締結日 ：2018年10月12日
締結目的：AI・IoTを活用した銀行内外の犯罪抑止に関する活動
締結内容：
1. 特殊詐欺(ニセ電話詐欺)に関するAI・IoTを活用した犯罪抑止に関する活動
2. 金融及び警察とITの融合における応用・実用化に関する活動
3. 前2号の他、協定当事者全部又はいずれかの合意による犯罪抑止に関する活動
4. その他AI・IoTを活用した銀行内外の犯罪抑止に関する活動


※1 所在地：佐賀県佐賀市、佐賀県警察本部長：三田 豪士
※2 所在地：佐賀県佐賀市、取締役頭取：坂井 秀明
※3 FinTech：「finance(ファイナンス)」と「technology(テクノロジー)」を掛け合わせた造語、金融サービスと情報技術(IT)を結びつけた先進的な取り組みや技術の意味。
※4 ブロックチェーン：データを分散することにより、中央集権のコンピューターを置かず、破壊や改ざんが困難なネットワークを作る分散型台帳技術。
※5 特殊詐欺の異称であり、「振り込め詐欺」と同義。


【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn


【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp
佐賀本店 ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
東京本社 ： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 443百万円

主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)


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