「社長が今日亡くなったら、明日から社員はどうなりますか？」今後、70歳以上の中小企業の約半数が廃業し650万人の雇用が失われるリスクがある中社員と家族の生活を守るため、事業承継対策なしの会社の倒産リスクセミナー開催

中小企業経営者の最多年齢のピークは20年間で47歳から66歳になり、経営者が70歳以上の中小企業の約半数の127万社に後継者がいない状況。これを放置すると2025年頃までに650万人の雇用が失われる可能性があり、従業員とその家族の生活に深刻なリスクがあります。1,000件以上の事業承継の支援を行ってきたＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社（代表取締役社長：市原和洋、本社：東京都千代田区）は、2018年12月13日（木）、事業承継を行なっていない企業の倒産リスクをチェックし、社員と家族の生活を守るための事業承継対策セミナーを開催します。
（中小企業・小規模事業者政策について2018年 中小企業庁）

【70歳以上でも事業承継の意識ない経営者が16%も！】
経営者が60歳代の企業のうち27%が後継者本人の了承を得ておらず、26%が後継者候補がいない状況。70歳以上の経営者では25%が後継者本人の了承がなく、16%が後継者候補がおらず、高齢になっても事業承継を行う認識ない経営者が多く存在している。（2017年 中小企業白書「企業経営の継続に関するアンケート調査」）

【引き継ぎの意思と時期のコミュニケーション不足が要因】
後継者候補の了承を得ていない企業では、約7割の経営者が引き継ぎの意志を伝えておらず、お互いのコミュニケーションの不足が大きな要因となっている。
また、対話ができていない企業では、「経営の引継ぎ時期を決めていない」が35％と最大の障害となっている。（参考：同調査）

【事業承継を周囲が働きかけ相談することで解決へ】
「後継者候補を探す時期ではない」または「後継者候補についてまだ考えたことがない」と答えた経営者の７割は周囲から、後継者の選定や引き継ぎを「勧められたことはない」としている。
後継者選定が進んでいる企業ほど周囲から引き継ぎを勧められており、後継者が決定している企業の73％が「顧問の公認会計士・税理士」に相談、次いで51％が親族、友人・知人へ相談しており、周囲からの働きかけや相談が後継者創りの解決に寄与している。（同調査）

【従業員の雇用と家族の生計守るため倒産リスクを認識】
ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社代表取締役会長 藤間秋男と緊急時事業継続認証推進協会 代表理事 伊勢田篤史は、事業承継対策をしていない会社の倒産リスクを経営者や経営チームが認識し、経営者が亡くなった後の危険度を理解し、早急に事業承継に着手する対策をセミナーでお伝えします。

【セミナー概要】
経営者の死後、事業承継対策を行っていないことに起因する問題発生リスクを把握し、事業承継を行うための具体策をお伝えします。当日は診断シートで事業承継のリスク度をチェックし、点数で把握できるようにします。

タイトル：「事業承継の対策をしていない会社の倒産リスク・あなたは社員を残して死ねますか？」
第1部：事業承継対策せずに経営者が亡くなったら・・・？
講師 伊勢田篤史（緊急時事業継続認証推進協会 代表理事）
第2部：具体的に何をしなければならないか
講師 藤間秋男（ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社 代表取締役会長）

開催日時：12月13日（木）14:00-16:30
受講料: 3,000円 定員：40名（先着順）
会場：ＴＯＭＡグループセミナールーム（東京駅八重洲北口改札より徒歩２分）

【今後の展開】
経営者の平均年齢が上がり続ける中、今後も後継者がいない企業の問題は増えていくことが予測されます。「100年企業創り」をビジョンとする当社は2017年、自社の事業承継を経験しました。その経験を踏まえ、今後も事業承継に関するセミナーや相談会で問題を解決して参ります。

本件に関するより詳しい内容をご希望でしたら、当社ではマスコミの方の取材お申し込みを随時受け付けておりますので、是非お問い合わせください。

【会社概要】
名称 ：ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社
代表 ：代表取締役会長 藤間秋男
：代表取締役社長 市原和洋
住所 ：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館3F
URL ： https://toma.co.jp


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