CARTA HOLDINGS、中期経営計画「CARTA 2022」を策定

■https://cartaholdings.co.jp/news/20190214_01/
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/177387/img_177387_1.jpg
株式会社CARTA HOLDINGS（東京都渋谷区、代表取締役会長：宇佐美 進典、代表取締役社長：新澤 明男、以下CARTA HD）は、2019年度から2022年度までの4年間の中期経営計画「CARTA 2022」を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。

インターネット業界と既存業界の境界線が曖昧となり、全ての産業においてデジタルトランスフォーメーションが進んでいく現状において、「インターネット業界から見える広告の世界」「広告業界から見えるインターネットの世界」その両方からアプローチできることが、CARTA HDの強みです。この強みを活かし、CARTA HDは、ネット広告市場で業界をリードする圧倒的な存在を目指します。具体的には、以下の基本的な考え方のもと、経営に取り組んでまいります。

■「CARTA 2022」の基本方針
1)事業領域を「パートナーセールス事業」「アドプラットフォーム事業」「コンシューマ事業」を基軸とし、(1)子会社のサイバー・コミュニケーションズ（以下CCI）、VOYAGE GROUPの事業シナジーの推進 (2)電通グループとの協業推進 (3)経営基盤の強化 を重点的な取り組みとする。

2)成長戦略として、(1)既存事業の成長 (2)M&Aや投資による成長 (3)新領域への挑戦 に取り組む。

3)EBITDA(※)を数値目標の重要指標とし、2022年度で60億円を目指す。
(※)EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）＝税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋償却費

4)事業の継続的な成長や資本効率の改善等による株主価値の向上に努めるとともに、継続的な配当および機動的な自己株式取得も実施。2022年に配当性向25%を目安に安定的に増配することを目指していく。

■重点的な取り組み
1)事業シナジーの推進
・CCIとVOYAGE GROUPのアドプラットフォーム事業のセグメントを統一。
・双方の顧客基盤を軸にとしたクロスセルの強化、メディアリクルーティングの連携。
・新たな自社プロダクトの開発。

2)電通グループとの協業推進
・People Driven Marketing(R)へのデータ提供、システム開発サポート、人的サポート。
・電通デジタルとの協業による、多様化するクライアントのマーケティング課題への対応力の向上、クライアントマーケティング課題に即した媒体企画／商品開発力の向上。
・デジタルサイネージ事業の協業や、OOH広告のプログラマティック取引と配信の実証実験の検討。
・マス媒体社のデジタル領域における広告商品の開発、配信技術の導入、運営サポート。

3)経営基盤の強化
・インターネット領域に経験／知見豊富な人材のグループ全体での配置最適化を推進。
・共通部門統合による重複業務の解消、ベストプラクティス共有による生産性の向上、インフラの整備／共通化による事業運営効率化。
・グループ内事業の権限移譲と意思決定スピードの向上を一層推進し、機動的な事業展開を実現。
・グループ広報／ IRの体制を強化。CARTA HDおよび自社サービスの知名度やブランド力を向上。


■成長戦略
1)既存事業の成長
【パートナーセールス事業】
・コストを増やさずに事業構造変革／事業内異動等を進め、粗利成長、利益成長を目指す。
・取扱高より粗利を重視し、一人当たりの粗利生産性を向上。
・収益構造をマージン収益からマージン収益＋フィー収益へ転換。
【アドプラットフォーム事業】
・着実に粗利を成長させつつ、利益ある成長を目指す。
・パフォーマンス領域およびブランド領域において自社プロダクトを強化し、グループ全体での垂直統合を推進していく。
【コンシューマ事業】
・次世代の成長事業を育成し粗利成長をさせつつ、中長期での利益成長を目指す。
・グループ全体での垂直統合を意識し、パートナーセールス事業／アドプラットフォーム事業と補完関係のある事業を中心に粗利成長を重視していく。
・オーガニック（既存＋新規）＋M&Aで成長を図る。

2)M&Aや投資による成長
・CARTA HDとしての事業戦略／ドメインに適合する領域には、連結化を前提に積極的にM&Aを推進する。
・独立した企業と重要な業務提携を行うに当たり、資本関係とセットで有機的な関係を構築する。
・グループ内にある豊富な知見／ネットワークを活かし、周辺領域にあるあらゆる事業可能性を、投資を通じて発見し実現していく。
・グループ内にない知見／ネットワークを経営に取り込むべく、有望な外部ファンドにLP出資。

3)新領域への挑戦技術革新が続き、マス領域のデジタルトランスフォーメーションが加速、オンオフ統合によるトータルメディアコミュニケーションの時代が到来。CARTA HDはテクノロジーを軸にこの変化をリードする存在に。


■経営体制について

表1: https://www.atpress.ne.jp/releases/177387/table_177387_1.jpg


「CARTA 2022」の詳細について、こちらよりご覧いただけます。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1677094


■株式会社CARTA HOLDINGS
設立：1999年10月8日
上場市場：東証一部(証券コード3688)
本社所在地：東京都渋谷区神泉町8-16渋谷ファーストプレイス8階
代表者：代表取締役会長 宇佐美 進典／代表取締役社長 新澤 明男
決算期：12月31日
主要株主：電通／宇佐美 進典／社員持株会／永岡 英則
事業内容：パートナーセールス事業／アドプラットフォーム事業／コンシューマ事業




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プレスリリース提供元：＠Press