「有給休暇の取得義務化」実態調査4社に1社が義務化に否定的。対応にあたり「人員不足」「業務量の偏り」が課題と答える企業が多数。
@Press / 2019年5月8日 12時15分
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』( https://partners.en-japan.com )上でサイトを利用している企業を対象に「有給休暇の取得義務化」についてアンケート調査を行ない、610社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。
調査結果 概要
★ 有給休暇の取得義務化の認知度は9割以上。4社に1社が義務化に否定的。
★ 7割が「有給休暇の取得を促進している」と回答。業種は「金融」「商社」「IT」。一方、促進出来ていないのは「広告」「流通」「不動産」。
★ 有給休暇の取得義務化への課題は、「人手不足」「業務の偏り」。
調査結果 詳細
1:有給休暇の取得義務化の認知度は9割以上。4社に1社が義務化に否定的。(図1、図2)
2019年4月1日から、10日以上の有給が付与される全ての労働者に対して、毎年5日間、時季を指定して有給を取得させることが企業に義務化されました。この有給休暇の取得義務化の認知度を伺うと、96%が「知っている」(内容も含めて知っている:63%、概要を知っている:33%)と回答しました。
有給休暇の取得義務化についての印象を伺うと、「良いと思う」が73%(非常に良いと思う:23%、まあ良いと思う:50%)、「良くないと思う」が26%(あまり良いと思わない:21%、良くないと思う:5%)と、4社に1社が否定的に感じていることがわかりました。それぞれのコメントも紹介します。
【図1】有給休暇の取得が義務化されることをご存知ですか?
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/183427/img_183427_1.png
【図2】有給休暇の取得義務化について、どのように思いますか?
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/183427/img_183427_2.png
「非常に良いと思う」「まあ良いと思う」と回答された方の理由
・有給取得は働く側として当然の権利だと思うので、取得しやすい環境になるのはとても良いことだと思います。(医療関連/30~49名)
・法律が施行されなければ休みがとれないような企業にとっては、組織体系や業務量の見直しに繋がる良いタイミングだと思う。(サービス関連/100~299名)
・本来、個々人の自由裁量によるべきですが、取得が進まない現状では「義務化」は一助になると考えます。(商社/300~999名)
・人口減少時代に対して、働き方を見直すひとつのきっかけと捉えている。(メーカー/1000名以上)
「あまり良いと思わない」「良くないと思う」と回答された方の理由
・個人の有給の取得予定は不明なことが、多く年間計画が立てにくい。さらに、元々休日が多く少人数なので生産性が上がらなくなる。(流通・小売関連/1~9名)
・有給休暇が10日程度の社員は、5日の有給休暇取得義務により、個人の病気等に使える有給休暇が減ってしまう。(広告・出版・マスコミ関連/10~29名)
・業務内容や勤務状況の改善がされないまま、表向きの有給のみを義務化されたところで、サービス残業やサービス出勤、持ち帰り残業など、ブラックな形態が増えるだけだと思う。(福祉/100~299名)
・翌年に繰り越して長期休暇を取るなどの自由度を奪うことになる。(IT・情報処理・インターネット関連/300~999名)
※()内は業種/従業員数
2:7割が「有給休暇の取得を促進している」と回答。業種は「金融」「商社」「IT」。一方、促進出来ていないのは「広告」「流通」「不動産」。(図3、図4、図5)
「現在、有給取得を促進していますか?」と伺うと、「促進している」が70%でした。
取得を促進している業種トップ3は「金融・コンサル関連」(100%)、「商社」(79%)、「IT・情報処理・インターネット関連」(77%)でした。一方、取得を促進していないのは「広告・出版・マスコミ関連」(36%)、「流通・小売関連」(34%)、「不動産・建設関連」(27%)でした。また、企業規模別では他に比べ、「100~299名」(28%)が目立ちました。
有給取得を促進する理由を伺うと、「社員の満足度向上のため」(67%)が最多。「有給取得の義務化の法に準拠するため」(42%)は第3位でした。
【図3】現在、「有給休暇の取得」を促進していますか?(業種別)
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/183427/img_183427_3.png
【図4】現在、「有給休暇の取得」を促進していますか?(企業規模別)
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/183427/img_183427_4.png
【図5】現在、「有給取得を促進している」と回答した方に伺います。理由は何ですか?(複数回答可)
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/183427/img_183427_5.png
3:有給休暇の取得義務化への課題は、「人手不足」「業務の偏り」。(図6、図7)
有給の取得義務化にあたり、難しい点や課題を伺うと、「人員不足」(65%)、「業務量が人に偏っている」(60%)が多く回答されました。人手不足や業務過多の状況にある企業は、義務化への対応を不安視しているようです。
また「有給休暇の取得義務化に、どう対応しますか?」と伺うと、多くが「有給休暇の計画的取得」(83%)、「有給休暇取得のための周知・啓発」(81%)と回答しました。
【図6】有給休暇の取得義務化を実施するにあたり、難しい点や課題は何ですか?(複数回答可)
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/183427/img_183427_6.png
【図7】有給休暇の取得義務化に、どう対応しますか?(複数回答可)
画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/183427/img_183427_7.png
【調査概要】
■調査方法:インターネットによるアンケート
■調査対象:『人事のミカタ』( https://partners.en-japan.com/ )を利用している企業
■有効回答数:610社(1~49名:218社、50~99名:121社、100~299名:151社、300~999名:81社、1000名以上:39社)
■調査期間:2019年2月27日~3月26日
人事向け総合情報サイト 『人事のミカタ』https://partners.en-japan.com
画像8: https://www.atpress.ne.jp/releases/183427/img_183427_9.png
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◆本件に関する問合せ先
エン・ジャパン株式会社 広報担当:大原、松田、清水、西春
TEL:03-3342-6590 FAX:03-3342-4507
MAIL:en-press@en-japan.com
◆エン・ジャパン株式会社について
社名 :エン・ジャパン株式会社
URL: https://corp.en-japan.com/
運営サイト:【求人情報】
エン転職: https://employment.en-japan.com/
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