「働き方改革」関心があるテーマトップ3は「有給義務化」「雇用形態によらない公正な待遇確保」「残業規制」。働き方改革による勤務先の変化を4割が実感。

@Press / 2019年9月25日 15時0分

株式会社Insight Tech(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:伊藤友博)は当社が運営する『不満買取センター』上で、「働き方改革」をテーマについてアンケートを実施。男女1,253名から回答を得て、解析ツール『ITAS』で解析を行ないました。以下、結果をご報告いたします。
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■ ■分析結果詳細
1:働き方改革の認知度は97%。(図1)関心あるテーマトップ3は「有給義務化」
「雇用形態によらない公正な待遇確保」「残業規制」。(図2)
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「働き方改革についてどの程度知ってますか?」と伺ったところ、97%が「知っている」(改革案の内容を詳しく知っている:3%、大体の改革案の内容を知っている:18%、いくつかの改革案内容を知っている:40%、聞いたことがある:37%)と回答。「働き方改革の取組みの中で、気になるテーマを1つ教えてください」と伺ったところ、トップ3は「年次有給休暇付与の義務づけ」(25%)、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」(21%)、「時間外労働の上限規制」(20%)でした。男女で10ポイント以上差がある項目は、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」(男性:11%、女性:24%)、「時間外労働の上限規制」(同:29%、17%)でした。
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2:勤務先が取り組む働き方改革、第1位は「有給義務化」。
「未実施・分からない」が約半数。(図3)
現在就業中の方に、勤務先が実施している働き方改革の取組みを伺ったところ、第1位は「年次有給休暇付与の義務づけ」(37%)、第2位は「時間外労働の上限規制」(28%)、第3位は「フレックスタイム制の拡充」(10%)でした。一方、47%が「どれもまだ実施されていない・わからない」と回答したことから、まだ取組みに踏み切っていない企業が多いようです。
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3:働き方改革による勤務先の変化を4割が実感。(図4)
「残業」「有給」に関する意見が多数。(図5)
現在就業中の方に、働き方改革の取組みによる変化を感じるか伺ったところ、40%が「変化を感じる」と回答しました。

働き方改革の取組みによる変化の内容を伺ったところ、「残業」や「有給」といったワードが頻出しました。残業時間の規制や有給休暇取得義務化など、福利厚生や待遇に関する取組みが主なようです。
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4:働き方改革の目標達成は可能と感じる方は1割程度。(図6)
「今後、働き方改革の目標(※)達成は可能だと思いますか?」と伺うと、12 %が「思う」と回答しました。年代別に見ると、10代から50代に向かうにつれ、「思う」と回答した方が減少傾向です。加えて、10代を除き、どの世代も約半数が「思わない」と回答。目標達成は厳しいとの認識が多いようです。
※『働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすること』。
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5:働き方改革の懸念点や不安、「残業」「給料」「有給」に関する意見が多数。(図7)
働き方改革の気になるところや不満を伺ったところ、「残業」「給料」「有給」といったワードが多く見られました。福利厚生や待遇に関する言及が多い傾向にあります。「中小企業」というワードも多く、「中小企業では実施が難しい」という意見が目立ちます。文章では「収入が減る」「仕事量が変わらない」「サービス残業が増える」などが上位にあり、収入への影響、限られた人手を前提とする負荷増加を懸念する声が多いようです。
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【調査概要】
■調査方法:インターネットによるアンケート
■調査対象:『不満買取センター』( http://fumankaitori.com/ )を利用するユーザー
■有効回答数:1,253名


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プレスリリース提供元:@Press

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