オプティムとエンルート、AI・IoT・ドローンを活用したスマート農業分野での協業を発表
@Press / 2019年10月8日 15時15分
AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(本社:東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング21F 代表取締役社長 菅谷 俊二 以下、オプティム)と国産ドローンのトップブランドである株式会社エンルート(本社:埼玉県朝霞市北原2丁目4番23号 代表取締役社長 瀧川 正靖 以下、エンルート)は、AI・IoT・ドローンを活用したスマート農業を推進するため、協業することに合意しましたのでお知らせします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/195592/LL_img_195592_1.png
オプティムとエンルート、AI・IoT・ドローンを活用したスマート農業分野での協業を発表
日本の農業は、従事者の高齢化や深刻な労働力不足問題に直面しています。この課題を解決するため、政府の規制改革推進会議はドローンを活用した農薬散布の規制を緩和し、農林水産省はドローン散布に使用できる農薬の範囲拡大などを進めています。オプティムとエンルートは、ドローンの農業利用がより効率よく、より多面的なものとなるスマート農業の実現に向け、今後、積極的に活動してまいります。
<協業検討内容>
1. ピンポイント農薬散布を実現する圃場(ほじょう)管理サービス「Agri Field Manager(アグリ フィールド マネージャー)」と、農業用大型ドローンを連携させ、自動飛行散布ドローンの開発を目指します。
2. オプティムのAI解析技術やスマート農業ソリューションと、エンルートのロボティクス技術を連携させ、スマート農業を実現するサービス提供を目指します。
3. オプティムとエンルートは2020年3月を目標に、新サービスを販売開始する検討を行います。
■株式会社オプティム
株式会社オプティムは、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシーを必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす、創造性・便利さを享受出来るようサポートする製品・サービスの開発に尽力しております。
◇WEBサイト https://www.optim.co.jp/
■株式会社エンルート
株式会社エンルートは、産業用ドローンの国内トップブランドとしての地位を確立。農業分野では2016年にAC940が農林水産航空協会の認定第1号となり、他の分野においては、圧倒的な効率化を実現した測量や、橋梁などのインフラ点検のほか、消防、防災等でも多く使われています。スカパーJSAT グループの一員として、より安全・快適で世の中に役に立つ「働くドローン(R)」の開発、販売に努めてまいります。
◇WEBサイト https://www.enroute.co.jp/
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プレスリリース提供元:@Press
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