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第2回リゾートビジネス勉強会 働き方改革とリゾート ワーケーション<ワーク(仕事)+バケーション(休暇)>セミナー開催のご案内

@Press / 2019年10月10日 11時30分

株式会社日本経済社(本社:東京都中央区銀座、代表取締役社長:冨田 賢、以下 当社)は、働き方改革を推進している企業の人事・総務部や、その一環としてのワーケーションをビジネスとして取り組もうと考えていらっしゃる事業者様に向けた、「ワーケーションセミナー」を下記の通り開催いたします。
本年4月より働き方改革関連法案が施行され、社会的にも働き方改革が大きな流れとなっています。
その動きを受けて、旅行先などでの仕事を認める、「ワーク(仕事)」と「バケーション(休暇)」を組み合わせたワーケーションが注目されています。
このセミナーでは企業・団体に軽井沢でのテレワークを促し、働き方改革や地域の活性化を目的として活動を行っている「軽井沢リゾートテレワーク協会」、働き方改革の先進企業でワーケーションにも取り組んでいる「日本航空」、ビジネスとしてワーケーションに取り組んでいる「東急シェアリング」にワーケーションの現状をレクチャーいただきます。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/195811/LL_img_195811_1.jpg
ハワイコンドミニアム

【開催概要】
・名称 : 働き方改革とリゾート ワーケーションセミナー
・主催 : 株式会社日本経済社
・協力 : 軽井沢リゾートテレワーク協会、日本航空株式会社、
株式会社東急シェアリング
・日程 : 2019年11月26日(火)13:30~15:30(13:00開場)
・参加費: 無料(事前申込制)
・会場 : TKP築地会議室ホール4A
東京都中央区築地4丁目7番5号 築地KYビル4F
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/kg-tsukiji/access/
・定員 : 100名 定員になり次第締め切ります。(先着順)
・プログラム:
第1部 13:30~14:00
「豊かなライフスタイルを実現する軽井沢リゾートテレワーク」
軽井沢リゾートテレワーク協会 副会長 鈴木 幹一氏

第2部 14:00~14:30
「日本航空のワーケーションの取り組み」
日本航空株式会社 ワークグループ変革推進グループ
アシスタントマネジャー 東原 祥匡氏

第3部 14:30~15:00
「ワーケーションの現状と東急バケーションズの取り組み」
株式会社東急シェアリング 代表取締役社長 小野 隆憲氏

第4部 15:00~15:30
「講師3氏をパネラーとしたディスカッション」
コーディネーター 慶応義塾大学政策・メディア研究科特任教授 横田 浩一氏

・申し込み : 1社につき3名様までご予約可能です。
当社ホームページ内申し込みフォーマットにてお願いいたします。
・ホームページ: https://www.nks.co.jp/news/


【講演者紹介】
軽井沢リゾートテレワーク協会 副会長 鈴木 幹一氏
立教大学大学院修了(経営管理学修士)。株式会社読売広告社第6営業局第二部部長、本社営業統括補佐を経て、現在、軽井沢リゾートテレワーク協会副会長、一般社団法人軽井沢ソーシャルデザイン研究所代表理事、一般社団法人軽井澤日仏協会副会長、一般社団法人軽井沢ナショナルトラスト理事、シャンパーニュシュバリエ、ハナレ軽井沢総管理人、エステー株式会社取締役(現任)。

日本航空株式会社 ワークグループ変革推進グループ アシスタントマネジャー 東原 祥匡氏
2007年日本航空株式会社入社。関西国際空港における空港業務や、国際線を中心とした客室乗務員の業務を経験した後、2010年より客室乗務員の人事、採用、広報等を担当。2015年末より2年間の社外出向を経て、2017年12月より現職に至る。

株式会社東急シェアリング 代表取締役社長 小野 隆憲氏
1993年4月東京急行電鉄株式会社入社、2012年12月東急車輛製造株式会社企画部長、2018年4月東京急行電鉄株式会社人材戦略室人事開発部統括部長を経て、2019年4月株式会社東急シェアリング代表取締役社長、現在に至る。

ディスカッションコーディネーター 慶応義塾大学政策・メディア研究科特任教授 横田 浩一氏
早稲田大学卒業後、日本経済新聞社に入社。2011年同社を退職後、株式会社横田アソシエイツを設立。2015年~慶應義塾大学大学院特任教授。企業のブランディング、マーケティング、CSR、CSV、HRM、イノベーション分野に携わると共に、地方創生に係る。


■会社概要
商号 : 株式会社日本経済社
代表者 : 代表取締役社長 冨田 賢
所在地 : 東京都中央区銀座7丁目13番20号
設立 : 1942年11月
事業内容: ●新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、セールスプロモーション、屋外、
交通、ダイレクトメール、インターネットその他すべての広告及び
パブリックリレーションズ業務の取り扱い
●ビルボード、デジタルサイネージ、その他の屋外広告物(OOH)
並びに展示・装飾物等の企画、設計、施工及び管理
●展示会、スポーツイベント、文化イベント等の各種催物、
興行並びに各種セミナー、講習会等の企画立案及び実施運営
●広告表現に関する企画及び制作
●インターネット広告、webサイトの企画・制作・運営、
ソーシャルメディア活用、モバイル活用、EC、CRM、
データサイエンスを活用したコミュニケーションの開発
●広告及び市場に関する調査、情報収集、分析、
研究開発及びコンサルティング
●通信販売に関するショッピングモール運営事業
●日経テレコン・日経電子版の取り扱い 他
資本金 : 1億9,796万5千円
社員数 : 444名 (グループ会社含む)
URL : https://www.nks.co.jp/


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press

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