年間約395億円の寄付金が「送付に係る費用」に！ふるさと納税の寄附金 運営経費の推移データまとめ

大手9のポータルサイトに掲載されている返礼品を横断比較できるWebサービス「ふるさと納税ガイド」は「データで分かるふるさと納税」企画の第二弾記事として「ふるさと納税の寄附金 運営経費の推移データまとめ」をリリースしました。

ふるさと納税の寄附金 運営経費の推移データまとめ | 返礼品調達・送料など : https://furu-sato.com/magazine/9272/

ふるさと納税の経費割合の推移

画像 : https://newscast.jp/attachments/jjvh5zvSDtFeQaoeJG0Q.png

ふるさと納税の経費を全て足し合わせた経費率は最新データの2018年度は55.0%でした。2018年度は約5,127億円が寄附金額として集められたので、そのうち2,820億円が経費として利用され、2,307億円が各自治体の手残りとして各施策に使われたということになります。
これは近年ずっと増加の傾向がありましたが、直近は減少の傾向にあります。
また、総務省の制度改正による「返礼品の調達割合3割以下ルールの徹底」などにより2019年度以降更に減少する見込みです。
※2019年度の寄付金額や経費内訳は2020年8月頃の発表になると予想されます。

ふるさと納税の経費内訳の推移

次に、経費の内訳について見ていきましょう。
ふるさと納税の受入寄附金額に占める各経費の割合の推移は以下のようになりました。

画像 : https://newscast.jp/attachments/ZMo4cIAY7lxOsUvZjw5X.png
※参照：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/archive/

ふるさと納税の「返礼品調達に係る費用割合」の推移

38.3%→38.4%→38.5%→35.4%
ふるさと納税の返礼品の調達に係る費用割合は、返礼品競争の加熱として注目を浴びていましたが、実際は減少傾向にあります。
2019年6月からは30％以下であることがルールとして厳格化されたため、この費用の占める割合は今後さらに減少していくと考えられます。

ふるさと納税の「返礼品の送付に係る費用割合」の推移

2.6%→5.3%→6.6%→7.7%
ふるさと納税の返礼品の送付に係る費用は増加傾向にあります。
その一端となっているのが、北海道や九州などから首都圏への返礼品の発送に多くのコストが掛かっていることが挙げられます。
2018年は送料だけで約395億円の寄付金が使用されている計算です。
送付に係る費用の削減への取り組みの代表例は、大手ふるさと納税サイトさとふるが実施している「さとふるおまとめ便」があります。
複数の返礼品をまとめて首都圏の経由地点まで一括配送することで配送料を削減する取り組みで、北海道八雲町と行った実験では15％程度のコスト削減が実現できたということです。
参照：　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000025119.html

ふるさと納税の「広報に係る費用」推移

0.9%→1.1%→1.5%→1.0%
ふるさと納税の広報に係る費用は概ね1％程度で毎年変わらず、全体から占める経費割合は少ないものとなっています。

ふるさと納税の「決済等に係る費用」の推移

1.1%→1.8%→2.1%→2.2%
ふるさと納税の決済等に係る費用は2016年度以降は2％前後で推移しています。
ふるさと納税は現在、ふるさと納税サイトなどのインターネットサイトでのクレジットカード決済が主流な決済手段となっており、その決済手数料としては一般的な水準となっています。

ふるさと納税の「事務に係る費用、その他」の推移

5.1%→5.7%→6.8%→8.8%
ふるさと納税の事務に係る費用、その他費用は増加傾向にあります。
ふるさと納税の寄付件数が伸びたことにより各自治体が事務作業を地元企業に外注するケースが増えたことや、ふるさと納税サイトへ支払う手数料の増加などが考えられます。

ふるさと納税がより有意義な制度になるために

ふるさと納税は各地方自治体にとって貴重な財源となっており、消費者にとっても地方の発展に貢献することができる有意義なものです。
ふるさと納税が地方にとってより有意義なものになるために必要な２つのこと詳細は、以下の特集記事をご覧ください。

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