民法改正で2020年4月より施行された「配偶者居住権」、解説動画を専門家向けに無料公開

相続対策を手掛ける一般社団法人日本相続対策研究所(所在地：東京都品川区、代表理事：本間 絵美子)は、民法改正により2020年4月より施行された「配偶者居住権」についての解説動画を、専門家向けに無料公開いたします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/214758/LL_img_214758_1.jpg
東京税理士協同組合 京橋支部 公開研修会(2019年6月11日)

配偶者居住権は配偶者を守るための創設されたものですが、きちんとこの制度を把握しておかないと、逆に配偶者居住権が原因となって新たな相続問題につながりかねないことや、相続対策をアドバイスする側にとっても責任問題の可能性もあります。

当研究所では、理念である「相続の悲劇をなくし、相続争いをなくすこと」を目的として、業界の方向けに配偶者居住権の解説動画の無料公開を行い、配偶者を守るための知識をお伝えするとともに、税法や民法といった視点も踏まえながら、家族間の「新しい形の相続問題」を防ぐ実践的な知識やノウハウをお伝えします。

(この動画の内容は、2019年6月11日に東京税理士協同組合 京橋支部で行った講演の内容を、最新の情報を追加してブラッシュアップした内容となります)


■解説動画の概要
テーマ： 士業・コンサルが知っておくべき、配偶者居住権の基本と落とし穴
問題点を知った上で活用したい、配偶者居住権
講師 ： 本間 文也(一般社団法人日本相続対策研究所 所長)
対象者： 相続関連士業(税理士・弁護士・司法書士・行政書士など)
生命保険・不動産業界・FP事務所などの業界の方。一般の方。
URL ： https://youtu.be/cZwsD1KOnv8


■取り上げる内容(順不同)
・配偶者居住権の創設背景
・セットで知っておきたい配偶者のための「おしどり贈与」
・おしどり贈与、民法と税法の違い
・専門家が押さえておくべき配偶者居住権のポイント
・知らないと大問題になる、配偶者居住権の落とし穴
・節税、生命保険活用、金融機関の問題など

このセミナーは、毎年100回以上の相続対策セミナーを開催し、質疑応答やご相談を通してお客様の悩みに常に接している講師が担当。配偶者居住権の解説だけではく、相談の現場で生で聞いてきた数々の事例を通して、今後の考えられる問題点と解決法なども織り交ぜてお伝えします。


■講師プロフィール
本間 文也
2010年 NPO法人 関西事業再生支援センター 事務局長
2011年 NPO法人 BS経営研究所 所長
2016年 一般社団法人 日本相続対策研究所 所長

保険会社・ハウスメーカー・宅建協会・税理士協同組合など講演実績多数
ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士、
公認 不動産コンサルティングマスター
エックスアイティー株式会社 代表取締役


■法人概要
名称 ： 一般社団法人日本相続対策研究所
所在地 ： 〒141-0001 東京都品川区北品川5丁目12-5 御殿山101ビル5階
代表理事： 本間 絵美子
事業内容： 相続対策、老後対策
(相続税対策、争族対策、資産活用、資産防衛、事業再生・事業承継ほか)
URL ： https://www.jsr.or.jp/


当研究所は、高齢化の進む日本社会において、特定の業界に偏らない立場と幅広い視野で相続対策に取り組み、日本の社会から老後と相続の悲劇をなくし、相続争いをなくすことを目的として活動しています。


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プレスリリース提供元：＠Press