fluct、アプリ内ビディングツール「Bid Lift」を開発し、無料提供開始。アプリの収益最大化を強化
@Press / 2020年7月7日 10時0分
■https://voyagegroup.com/news/press/01_20200707_01/
画像 : https://newscast.jp/attachments/yB2TvXbbipuvEjU9N98E.jpg
株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、広告配信プラットフォーム事業を展開する株式会社fluct(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:望月 貴晃)は、従来のウォーターフォール方式による広告配信の課題を解決し、アプリデベロッパーの収益最大化支援を強化するため、2020年7月7日、アプリ内ビディングツール「Bid Lift」(読み:ビッド リフト、https://bid-lift.fluct.jp/ )を開発し、無料提供を開始しました。主要メディエーションを利用しているアプリデベロッパーは、無料かつ簡単に導入することができ、ウォーターフォール内でリアルタイムオークションを開催し、広告収益最大化を図ることが可能です。
従来のウォーターフォール方式は、予めアドサーバー内で決めておいた順番に広告配信を行うため、「広告枠内での入札競争が発生しない」「デマンドへの入札機会が不平等」「縦列に配信機会を組むことによる広告表示遅延(レイテンシー)」などの課題がありました。
「Bid Lift」( https://bid-lift.fluct.jp/ )では、ウォーターフォール内でリアルタイムオークションを開催することができ、オークションの最高入札者が広告を配信するため、1インプレッションあたりのCPM向上を期待できます。さらに、機会損失のない高単価配信や、低レイテンシーを実現しながら、1つのSDKで複数デマンドを配信することも可能です。
■「Bid Lift」の特徴( https://bid-lift.fluct.jp/ )
・従来のウォーターフォール内でリアルタイムオークションを開催
インプレッションが発生する度に、リアルタイムオークションを開催します。オークションの最高入札者が広告を配信可能なため、1インプレッションあたりのCPM向上が期待できます。
・機会損失のない高単価配信
前日のパフォーマンスに関わらず、全てのデマンドにフラットなオークション機会を提供します。「Bid Lift」の試験運用では、高単価なリエンゲージメント案件などの配信実績も多くございます。
・複数デマンドを配信しつつも、低レイテンシーを実現
リアルタイムオークションは一度しか行われない設計のため、低レイテンシーを実現しながら、1つのSDKで複数デマンドの配信が可能です。「Bid Lift」は、最低限の工数で最大の成果を期待できます。
株式会社fluctは、2008年からメディアの収益化に取り組んでいます。運営するSSP「fluct」は、高度なアルゴリズムによるフロアプライス設定と配信比率調整、配信面精査などを行い、17,000以上のメディアやアプリに、最適な広告配信を行っています。SSPとして初めて、音声コンテンツと動画コンテンツにおいてもプログラマティック広告による収益化支援が可能で、動画配信アプリの広告モデルによるマネタイズに特化した「fluct instream video for app」を提供するなど、プログラマティック広告による音声・動画コンテンツの収益最大化支援を強化しております。また、ブランドセーフティ(※1)やビューアビリティ(※2)、アドベリフィケーション(※3)などについても、より広告主、メディア・アプリ、ユーザーにとって信頼性の高い広告取引が可能になるように取り組んでまいります。
※1)ブランドセーフティ:広告が不適当な掲載場所に表示されることによるブランド毀損を防ぐこと
※2)ビューアビリティ:広告を掲載したインプレッションのうち、実際にユーザーが閲覧できる状態にあったインプレッションの比率
※3)アドベリフィケーション:広告主のブランド価値を保護し、ユーザーが認識できる場所に広告が掲載されるよう配信をコントロールする、広告価値毀損測定の仕組み
■株式会社fluct ( https://corp.fluct.jp/ )
代表取締役:望月 貴晃
取締役CTO:鈴木 健太
取締役:宇佐美 進典、土井 健、松本 昌樹、藤井 洋太
監査役:野口 誉成
本社所在地:東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ15F
支社所在地:沖縄県那覇市久茂地2-2-2 タイムスビル
TEL:03-4577-1458
設立:2008年6月2日
資本金:5,000万円(準備金含む)
株主構成及び所有比率:株式会社VOYAGE GROUP 100%
事業内容:SSPの企画、開発、運営
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プレスリリース提供元:@Press
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