9月9日 テクサーがGMOグローバルサインとの協業に合意 2020年内にZETA対応デバイスへの電子証明書の発行を目指す～IoTに最適なZETAのセキュリティを強化～

株式会社テクサー(本社：東京都港区、代表取締役：朱 強／ZETAアライアンス※1 代表理事／以下、テクサー)は、GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長：中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン)、LPWANプロトコルのZETA(ゼタ)※2を開発したZiFiSense Info Tech Co., Ltd.(CEO：李 卓群 以下、ZiFiSense)と本日2020年9月9日(水)、GMOグローバルサインの電子証明書技術を用いてZETA規格用の各種製品へ電子証明書の発行を目指すことに合意しました。

まず、輸送トラック搭載型の基地局(AP)である「ZETA AP Micro」に、GMOグローバルサインの電子証明書を発行する予定で、2020年内の実現を目指します。これが実現すれば、GMOグローバルサインの電子証明書が発行されたAPのみ、指定されたネットワークへの接続が許可されるため、複数事業者間における物流データの共有・活用によってサプライチェーン全体効率や生産性向上を促す「スマート物流サービス」において、物流システムのセキュリティを強化することが可能となります。

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ZETA＋GMOグローバルサイン電子証明発行のイメージ

これを皮切りに3社はこの度の協業を通じて、IoTの普及にむけて注目の集まるZETAデバイスに対して近年重要性が高まるセキュリティの強化を加速して参ります。


■協業の背景
昨今、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTが普及を続け、特に「自動車・輸送機器」や「産業用途」で今後も高成長が見込まれており、2021年には約448億個のモノ(デバイス)がインターネットにつながると予測されています※3。こうした中で、急速に普及するIoTデバイスにおけるセキュリティ被害は顕在化しており、総務省と経済産業省による「IoTセキュリティガイドライン」が公開され注意喚起が行われるなど、IoTデバイスのセキュリティ対策が求められています。

こうした中GMOグローバルサインは、これまでインターネットの世界で「なりすまし」や「データ改ざん」を防ぐために利用されてきた電子証明書の技術を用いて、IoTデバイスのセキュリティを強化するサービスを提供しています。具体的には、IoTデバイスの所有者の身元確認や当該デバイスからのクラウドやサーバーへのアクセス認証・制御(アクセスコントロール)を可能にする「クライアント証明書」と、デバイスに対して「クライアント証明書」を大量かつ迅速に自動配布することが可能なIoTセキュリティソリューション「マネージドPKI for IoT」を提供しています。

一方でテクサーはZETAの開発販売元であるZiFiSenseと、ZETA及びIoTに対するセキュリティの重要性について協議を重ね、開発と対応を続けてまいりました。しかし、年々増加するセキュリティ被害を鑑み、より強固に顧客の情報とネットワークを守る為には、高い技術力を背景にIoTのセキュリティに深い知見と実績をもつGMOグローバルサインのサポートを得ることが最良と判断し、この度の協業が実現しました。


■今後の展開について
本取り組みの第一弾として、2020年内に、「ZETA AP(基地局)」や、輸送トラック搭載型の基地局「ZETA AP Micro」に、GMOグローバルサイン独自のPKI技術を用いた電子証明書を発行することを目指します。これにより、証明書が発行された「ZETA AP Micro」のみネットワークへの接続が許可されるため、複数事業者間における物流データの共有・活用によってサプライチェーン全体の効率や生産性向上を促す「スマート物流サービス」において、物流システムのセキュリティ強化につなげることが可能となります。また、デバイスのパスワードの脆弱性の改善や、通信の暗号化、データの改ざん検知などを実現することで、より強固なセキュリティを実現します。

また、「ZETA AP Micro」だけではなく、ZETAのMote(中継器)やセンサーへGMOグローバルサインの電子証明書技術を展開することへも合意しています。この度の3社の取り組みを通じて、「スマート物流サービス」の領域において、従来のICタグ技術を活用した物流管理サービスの10分の1の価格で10倍の通信距離を実現することを目指し、物流市場のIoT化を加速させてまいります。


■GMOグローバルサイン COO 武信 浩史のコメント
この度の共同開発は、GMOグローバルサインが推進しているIoT向けPKI証明書技術を、様々なIoTシステムのセキュリティに活用しています。LPWA ZETAのデバイスへ適用することで、より安全なZETA IoTシステムの実現に貢献してまいります。


■ZiFiSense CEO 李 卓群のコメント
GMOグローバルサインとの連携でZETAのセキュリティの向上に大いに期待しています。特に、今後車載APにGMOグローバルサインの電子証明書技術を利用することで、さらにZETAシステムのセキュリティへの強化を期待しております。


■テクサー 代表取締役 朱 強のコメント
ZETAアライアンスのコアメンバーの協力で、ZETAの技術を改善していくことをとても嬉しく思っております。特に、ZETAのセキュリティ問題の改善と、日中ZETAアライアンスメンバーの提携により、ZETA技術をさらにブラッシュアップして、日本のスマート社会の実現に貢献できればと思っております。


■「GlobalSign」とは
世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID※4(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバー証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。

また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。


※1 ZETAアライアンスについて
ZETAアライアンスは、ZETAが持つ優れた能力を活用することで、新たなビジネスの創出や、既存事業の改善、省力化や利便性の向上など、IoT社会全体の発展と推進に寄与したいという理念及び目的に賛同した企業が結集した団体です。参画企業および組織は105となり(2020年9月2日現在)、今後、さまざまな社会問題をデジタルの力で解決するために多数の実証実験やビジネス摘要を展開しています。中国にもZETA中国アライアンスが発足しています。

※2 ZETAについて
ZETAは、ZiFiSense社が開発したIoTに適した最新のLPWA(Low Power Wide Area)ネットワークの規格です。IoT向けの通信インフラとして適した技術であり(1)超狭帯域(UNB: Ultra Narrow Band)による多チャンネルでの通信が可能(2)Meshネットワークによる広域での分散アクセスが可能(3)双方向での低消費電力通信を実現しています。

※3 総務省『情報通信白書 令和元年版』
URL： https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd112120.html

※4 eID
ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。
12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布されています。


■GMOグローバルサイン
社名 ： GMOグローバルサイン株式会社
本社所在地 ： 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス13階
設立 ： 2003年4月
資本金 ： 3億5,664万円
代表取締役社長 ： 中條 一郎
主な事業内容 ： 情報セキュリティ及び電子認証業務事業
ホームページ ： https://jp.globalsign.com/


■ZiFiSense
社名 ： ZiFiSense Info Tech Co., Ltd.
本社所在地 ： 3 Charles Babbage Road, CambridgeCB3, 0GT United Kingdom
創立 ： 2013年
CEO ： 李 卓群
主な事業内容 ： LPWAN ZETAの開発と販売
ホームページ ： https://jp.zifisense.com


■テクサー
社名 ： 株式会社テクサー
本社所在地 ： 東京都港区芝2-5-19 ITOビル5階
創立 ： 2016年10月21日
資本金 ： 1億2,839万円
代表取締役 ： 朱 強
主な事業内容： 低消費電力広域ネットワーク(LPWAN)応用システムの開発と販売
インドア・ナビゲーション応用システムの開発と販売
スマート・センサエッジ・システムの開発と販売
ホームページ： https://techsor.co.jp


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プレスリリース提供元：＠Press