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在宅コンタクトセンター導入の第一歩を支援!ビーウィズ、「アウトソーシング×在宅」ハイブリッド運営 推進キャンペーンを9月に開始

@Press / 2020年9月10日 11時0分

『Bewith Digital Work Place』イメージ図
ビーウィズ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:森本 宏一)は、在宅でのコンタクトセンター運営を検討している企業を対象に、在宅コンタクトセンターの導入を支援するため「アウトソーシング×在宅」でのハイブリッド運営を推進するキャンペーンを9月から開始します。

新型コロナウイルスの第2波・第3波だけでなく、近年大型化している台風などの自然災害や地震などによる交通網の麻痺、冬の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行への懸念などにより、企業における在宅勤務(テレワーク)のニーズは益々増加しています。コンタクトセンターにおいても、従業員の安全・安心と事業継続を両立させるためには、在宅でのコンタクトセンター運営の検討は必至となっています。
ビーウィズが提供する「Bewith Digital Work Place」は、在宅コンタクトセンターを実現するためにビーウィズが培ってきた20年間の運営ノウハウとPlanning(企画力)を組み合わせ、自宅でもオフィスでもデジタルインフラをつなぐことでセンター運営と変わらない環境を構築し、安定した品質を提供する、新しいBPOサービスです。

今回のキャンペーンでは、事業継続のためコンタクトセンターのBCP対策を強化をしたい企業や、在宅コンタクトセンターの導入方法が分からない、アウトソーシングだけでも在宅だけでも不安があるといった企業に、センター業務の一部を在宅化するハイブリッド型の運営を提案してまいります。在宅での業務がスムーズに開始できるよう、「Bewith Digital Work Place」で在宅コンタクトセンターの導入を支援いたします。


■「アウトソーシング×在宅」ハイブリッド運営 推進キャンペーン概要
実施期間:2020年9月~2020年12月31日
対象企業:在宅コンタクトセンター運営を検討している企業
内容 :センターと在宅の両環境でのコンタクトセンター業務の運営を前提に、
カットオーバー直後は完全センター運営を実施することで、
業務の安定化、スタッフの習熟化を推進します。
完全センター運営を行うために追加でかかる
アウトソーシング拠点のスペース費用を3ヵ月間、無償にて提供します。
※委託対象スコープのスキル習得にかかる業務難易度に応じ、
キャンペーン運用可否が変動する可能性があります。
個別案件に応じて提案いたします。
※キャンペーン利用は、常時運営規模5席以上、
継続契約を前提とさせていただきます。
※社数限定のため、お申込み時点でキャンペーンを
終了している場合もございますが、予めご了承ください。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/225749/LL_img_225749_1.jpg
『Bewith Digital Work Place』イメージ図

■『Bewith Digital Work Place』概要
内容:在宅やハイブリッド型でのコントセンター業務運営を可能にするサービス。
コンタクトセンターに必要な機能を搭載した
『Omnia LINK(オムニアリンク)』を基盤として、
センター運営のノウハウを組み合わせたサービスを提供。
特徴:『Bewith Digital Work Place』には、以下3つの安心のポイントがあります。

【デジタルツール】
コールセンターの基本機能を保有するトータルソリューションシステム「Omnia LINK」を基盤とした受電環境を提供します。センターと在宅を一元管理できるシートマップや支援(エスカレーション)ボタンなどの基本機能に加え、オプションとしてAIを活用したリアルタイムテキストモニタリング機能等も搭載しています。

【セキュリティ】
高セキュリティデータセンターでの運用や専用アプリケーションの利用、PC操作ログなどのハード面、セキュリティ研修などのソフト面もカバーします。また、VPNによるセキュアな環境にて対応します。

【運用整備】
遠隔でもオペレータマネジメントを円滑に行うための管理方法を設定し、センター運営と変わらない環境を提案します。内線転送やチャット機能など、SVとオペレータのコミュニケーションを円滑にする機能も備えています。

URL: https://www.bewith.net/service/digital-work-place.html


■ビーウィズ株式会社 会社概要
会社名 :ビーウィズ株式会社
所在地 :東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー32F
設立 :2000年5月12日
代表者 :代表取締役 森本 宏一
事業内容:BPOサービス(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、
コールセンターサービス、デジタル/AIソリューション販売


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press

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