市区町村＆児童相談所向け 児童虐待等事件の未然防止に「児童相談システム」の提供を10月より開始 他システムとの接続で情報連携を実現 厚労省2021年度導入「要保護児童等に関する情報共有システム」に対応

官公庁向けの情報サービス提供を手がける株式会社両備システムズ(本社：岡山県岡山市南区豊成二丁目7番16号、社長：松田 敏之)は、近年発生している児童虐待の事案において、転居した際の自治体間の引き継ぎや、市区町村と児童相談所の情報共有等の課題を解決するため、令和3年度から国が運用を開始する要保護児童等に関する情報共有システムと連携し、児童相談業務を補完する市区町村及び児童相談所向け児童相談システムを2020年10月1日より順次提供を開始します。

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これは、すでに全国200団体で稼働しているR-STAGE「福祉情報システム」のラインナップとして市役所の福祉関係課に提供するもので、住民情報システム(宛名や課税)、福祉情報システム(ひとり親、障がい者福祉)および健康管理システム(母子保健、予防接種等)との情報連携が可能であり、多様な情報を一つの画面で把握することができ、効率的な児童相談業務を支援するものです。
また、将来拡張として、自社で提供するLGWAN接続サービスと組合せることで、地方自治体(市区町村／都道府県)と外部関係機関(要保護児童対策協議会等)との情報共有をセキュア(情報やシステム、通信路などが保護されて安全な状態にあること)にし、迅速な情報共有と児童虐待対策が実現できる環境を構築します。


＜目標＞
5ヵ年計画で100団体

＜事業エリア＞
日本全国

＜リリース時期＞
・市区町村向け家庭児童相談システム
2020年10月1日リリース

・児童相談所向け児童相談所システム
2021年10月1日リリース


児童相談システムはローコード開発ツールを利用し、従来のシステムと比較して短期間(通常の開発期間の1／3)でのリリースを実現します。
※ローコード開発とは、GUI(グラフィカル・ユーザー・インターフェース)と呼ばれるビジュアル的な操作で、短期間でシステム開発することができる手法


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プレスリリース提供元：＠Press