パーソルチャレンジ、特例子会社の戦略的活用術を“経営視点”で解説 書籍「障害者雇用は経営課題だった！特例子会社の戦略的活用による雇用・事業拡大」2020年11月6日(金)発行

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：水田 正道)傘下で障害者雇用支援事業を手掛ける特例子会社、パーソルチャレンジ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：井上 雅博、以下 パーソルチャレンジ)は、450名以上の障害者を雇用し、100以上の業務創出や雇用管理など、独自の雇用ノウハウを創出してまいりました。パーソルチャレンジのこれまでの特例子会社としての障害者雇用・事業拡大実績のノウハウをもとに、特例子会社が障害者雇用を経営視点から捉え、雇用改善と成功のポイントを解説した書籍「障害者雇用は経営課題だった！特例子会社の戦略的活用による雇用・事業拡大」を、11月6日(金)に発行いたしました。
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書籍画像

＜障害者雇用は経営課題だった！特例子会社の戦略的活用による雇用・事業拡大＞
https://www.g10book.jp/posts/11236562?categoryIds=190696


＜主なトピック＞
●10年で倍増、特例子会社による雇用拡大が増加する理由
●特例子会社設立で経営者が留意すべき三か条
●組織人事や人材配置、制度設計、決算対策まで、経営課題と運営課題を分けて解説
●特例子会社3社の経営・運営状況を独自指標で可視化。雇用受入状況や事業収益、雇用力などを分析紹介


■背景1：特例子会社による障害者雇用が直近10年で、倍増
民間企業の法定雇用率は2021年3月末までに2.3％に引き上げられ、その後も段階的に上昇することが想定される中、特例子会社制度の活用に注目が集まっています。厚生労働省の調査によると、全国の特例子会社の数は10年前の約2倍(265社→517社)、特例子会社ではたらく障害者の数は10年前の2.7倍(1万306人→3万6,000人)に増加しています。特例子会社の数は拡大トレンドにあり、特例子会社1社あたりの障害者雇用数は10年間で1.4倍(平均50名→70名)へと拡大しています。(※1)
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グラフ：特例子会社による雇用拡大

※1：厚生労働省 令和元年(2019年)障害者雇用状況の集計結果


■背景2：法定雇用率、2021年4月、2.2％→2.3％へ。企業の雇用課題が浮き彫りに
企業は法定雇用率の上昇に伴い雇用拡大に取り組む一方、受け入れ部門でのキャパシティの限界、業務創出や雇用管理が難しくなるなど、課題が複雑化しています。また、採用競争が激化し、従来の採用基準を見直し多様な特性の障害者を採用する方法に転換する動きも見られます。このように、自社の主事業や業務で障害者を活用できない、採用競争激化への対応として、特例子会社による集合配置型雇用に取り組む企業が増えているとみられます。グループ経営における業務集約や合理化を図る観点からも、特例子会社制度活用への注目は高まると予想されます。


■本書のポイント
特例子会社として培ったノウハウで、雇用・事業拡大のポイントを経営視点で解説
パーソルチャレンジはパーソルグループの特例子会社として、450名(※2)を超える障害者を雇用しています。100を超える業務受託、生産管理や品質管理手法やマネジメントの見える化など、障害者雇用における先駆的な取り組みを行ってまいりました。自社における特例子会社の経営や運営に関するこれらの経験やノウハウをもとに、企業の特例子会社立ち上げや課題改善にも数多く携わってきました。
特例子会社制度を活用して雇用拡大を図る企業が増える中、より経営的な観点からの活用を求める企業が増えています。具体的には「業務を継続的に創出できない」「適切な人材を確保、配置できない」「黒字化を実現できない」などの課題を耳にします。本書は特例子会社の課題を経営課題と考え、戦略的活用のための基本的な考え方や経営の役割、運営を円滑に進めるポイントや、独自指標を用いた現状分析と戦略策定の事例をご紹介します。
※2：2020年10月1日現在


■書籍情報
・タイトル
「障害者雇用は経営課題だった！特例子会社の戦略的活用による雇用・事業拡大」

・著者
パーソルチャレンジ Knowledge Development Project
(パーソルチャレンジ ナレッジ ディベロップメント プロジェクト)

・希望小売価格
電子書籍版1,000円(税別)／プリントオンデマンド書籍版1,300円(税別)

・電子書籍版フォーマット
EPUB3／Kindle Format8

・印刷書籍版仕様
A5判／モノクロ／180ページ

・ISBN
978-4-909288-61-5

・発行
株式会社masterpeace(good.book編集部)


【目次】
第一章 障害者雇用における特例子会社の役割が見直されている
第二章 特例子会社設立で経営者が留意すべき三か条
第三章 特例子会社の「経営」課題とその実際
第四章 特例子会社の「運営」課題とその実際
第五章 「アセスメント・マトリクスチャート」を用いた現状分析・目標策定


■購入先
Amazon(印刷書籍 プリントオンデマンド)
https://www.amazon.co.jp/dp/4909288619/

Amazon(Kindle書籍)
https://www.amazon.co.jp/dp/B08MPXHBT9/

楽天ブックス(電子書籍)
https://books.rakuten.co.jp/rk/37cb4f597e9a31e9a17a2968360ac636/

※その他の販売ストアページは、以下よりご覧ください。
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■著者について
パーソルチャレンジ Knowledge Development Project
障害者雇用に取り組むすべての企業に向けて有益な情報を「知識」として新たに提供するため、パーソルチャレンジ内に発足したプロジェクト。クライアントである企業や官公庁・自治体・独立行政法人などの顧客、パーソルグループの雇用の設計に携わった知見を体系化し、広く一般化することを目的としています。


■パーソルチャレンジ株式会社について
パーソルグループの特例子会社として、2014年10月の設立以来、障害のある方への個人向けサービスとして、「就職・転職支援」「就労移行支援」を、法人向けサービスとして、障害者雇用に関する多種多様な課題にお応えする「ワンストップソリューションサービス」を展開しています。障害者採用の成功ではなく、定着までを考えた“障害者雇用の成功”を目指し、障害者の自立および成長を幅広く支援しています。


■「PERSOL(パーソル)」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」や転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋ (ポスタス)」などのサービスも展開しています。


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プレスリリース提供元：＠Press

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