ソニー銀行株式会社が銀行系システムに携わる従業員の在宅勤務促進に向け、エンカレッジ・テクノロジの証跡管理ツール「ESS REC NEAO」を採用、運用を開始

システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：石井 進也、以下、「当社」)は、ソニー銀行株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：住本 雄一郎、以下、「ソニー銀行」)が銀行系システムのセキュリティ対策強化および銀行系システムを扱う従業員の在宅勤務の促進に向け、在宅環境への証跡管理に特化したツール「ESS REC NEAO」(読み：イーエスエス レック ネオ)を採用、運用開始したことを発表いたします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/247795/LL_img_247795_1.png
図 ソニー銀行 銀行系システムにおける「ESS REC NEAO」のシステム構成図

ソニー銀行は、2001年6月に「個人のための資産運用銀行」として開業したインターネット銀行です。インターネットの特性を活かした利便性を強みとして、「ためる」「ふやす」「つかう」という三本柱を軸にさまざまな商品・サービスを展開しています。
ソニー銀行ではいち早くクラウド活用を開始し、全社的に大手パブリッククラウドサービスAmazon Web Services(AWS)を利用し、銀行業務端末はAmazon WorkSpacesを利用しています。

従来、高い機密性が求められる個人情報を扱う銀行業務の在宅化は困難と考えておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の一環として、在宅勤務範囲を拡大することを急務とし、在宅環境下でのセキュリティリスクの低減を重要要件に定め、製品の検討を開始しました。

この課題に対しソニー銀行では、既に勘定系システムに当社証跡取得ソリューション「ESS REC」を導入していた実績やAWS上で稼働可能な点などをもとに評価を行い、在宅環境下の操作内容の把握・管理に特化している、当社関連製品「ESS REC NEAO」の採用を決定し、2021年2月、運用を開始しました。

今後も、在宅勤務を始めとする、働く場所に囚われない新しい働き方が、新たな生活様式として定着していくことが予想されます。多くの業種において、セキュリティを担保した環境からの在宅勤務やリモートワークが実現できるよう、これまでのご採用実績をもとに培ったノウハウと定評のあるサービス提供を通じて、企業様の事業継続をエンカレッジ・テクノロジは今後もご支援してまいります。


■当社について
2002年に創業。金融、通信などの社会インフラの一端を担う大規模システム運用管理及び運用統制を実現するソフトウェアの開発・販売を手掛けています。システム証跡監査ツール11年連続市場シェア1位(※1)を獲得している「ESS REC」をはじめ、当社ソフトウェアは多くの企業で採用されています。

社名 ： エンカレッジ・テクノロジ株式会社(東証第一部：3682)
代表者 ： 代表取締役社長 石井 進也
本社 ： 東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町7F
URL ： https://www.et-x.jp/
事業内容 ： 金融、通信、公共などの社会インフラを担うITシステムの運用と
統制強化を支援するソフトウェアを開発・販売。
11年連続市場シェア1位(※1)を獲得するESS RECを含め累計での
採用企業数は約650社に上る。(2020年12月末)
資本金 ： 5億738万円(2020年12月末)
設立年月日： 2002年11月1日


■本内容についてのお問い合わせ
サービス内容に関するお問い合わせ窓口
エンカレッジ・テクノロジ株式会社 ソリューション営業部
TEL ： [phone]
FAX ： [phone]
Email： [e-mail]


新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止対策の一環として、当社では在宅勤務を実施しております。本内容についてのお問い合わせにつきましては、上記メールアドレスまたは、当社ホームページお問い合わせフォームよりご連絡ください。お問い合わせフォーム： https://www.et-x.jp/contact/


※1 出典：情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2010
同2011、2012、2013、2014、2015、2016、2017
【内部漏洩防止ソリューション編】 株式会社ミック経済研究所
サイバーセキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2018年版 同2019年版
【ガバナンス＆監査編】 株式会社ミック経済研究所
内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2020年度
【サイバーセキュリティソリューション市場16版目】デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社


※文中に記載されている製品名及び会社名は、商標または商標登録です。


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