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弁護士ニート増加の問題を解決 米国弁護士養成学校開校 日本国内で米国弁護士資格を取得可能 ~米国に事務所を持つ国際法律事務所がトータルサポート~

@Press / 2012年6月22日 9時30分

弁護士養成学校 1
外国法共同事業 大西・西法律事務所(代表弁護士:大西 好祐(東京弁護士会、ワシントンDC弁護士会所属)、所在地:東京都港区西新橋)は、「弁護士ナウ」「税理士ナウ」等のiPhoneアプリを開発する米国の法律事務所ONISHI LAW OFFICES PLLCと共同で国内で弁護士、並びに一般人を対象に米国司法試験準備のための完全個別指導型予備校、米国弁護士養成学校を開校します。講師陣は全員米国の弁護士を資格を保有する現役弁護士です。
http://beikokubengoshi.com


■養成学校開校の背景
司法制度改革により急増した弁護士による就職難は深刻で、現在多くの新人弁護士が就職先に困っており、弁護士ニートの数は右肩上がりで急増しています。

かつて1万5,000人前後を推移していた弁護士数は、いまや3万人以上に膨れ上がっています。そのような中で少しでも国内での就職に有利なように、または海外での活躍の場を求めて、米国弁護士資格取得者も急増中です。米国の弁護士資格は州単位で、司法試験も州単位で年2回(2月・7月)行われますが、連邦法をもとに行われるいわゆるマーク試験(Multistate Bar Exam(MBE))試験はほぼ共通で200問を6時間でとく形式で行われます。
米国弁護士養成学校は、このMBEの模擬試験を随時実施して、解説指導するものです。各州の司法試験の受験資格を有さない方には留学せずに通信教育で資格をとる方法など、一般の現地ロースクールへの留学相談も含めてアドバイスも行います。


■模擬試験の内容
新橋の事務所で随時模擬試験を実施します(要予約)。また遠方の方には郵送にて自宅模試にも対応します。MBE模擬試験200問の完全解説をプロのナレーターが録音したオーディオブック(MP3)を作成し販売中。聞くだけで法律英語が上達し留学のためのTOEICやTOEFLの準備対策にも使用できます。
サンプル版は既にアマゾンやiTunesで販売中です。
http://www.amazon.co.jp/Bar-Exam-Review-Constitutional-Law/dp/B0081FM2AC
MP3ファイルなので、スマーフォンや、iPodで通勤中などいつでもどこでも聞くことが可能です。


【事務所概要】
会社名   :ONISHI LAW OFFICES PLLC
本社    :1629 K Street, NW, Suite 300, Washington DC 20006 USA
所在地(国内):〒105-0003
       東京都港区西新橋1-21-8 弁護士ビル602
       外国法共同事業 大西・西法律事務所
代表    :大西 好祐(ワシントンDC弁護士)


@Pressリリース詳細ページ
提供元:@Press

【関連画像】

弁護士養成学校 2

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