サーバーワークス、内製化支援推進AWSパートナーに BizDevOps実現に向け企業のIT人材不足をAWSとともに 支援疑似プロジェクトをもとに実践を伴ったスキル習得の場を提供
@Press / 2021年3月23日 15時0分
アマゾン ウェブ サービス(以下:AWS)のAWSパートナーネットワーク(APN)※プレミアコンサルティングパートナーである株式会社サーバーワークス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:大石 良、以下:サーバーワークス)は、内製化支援推進AWSパートナーとしてお客様のビジネス部門がAWS利用を推進できるよう、育成を支援いたします。
内閣府発表の令和2年度年次経済財政報告においても、IT企業の事業は従来型のシステム・ソフトウェア開発が中心である一方、今後、DX実現に向けIoTやビッグデータ、AI等の利活用を検討・推進する顧客企業は益々増加するものと予測されています。また、デジタルイノベーションが世界的に加速する中で、こうした高度な技術を持つ人材の育成・獲得は国際競争力を保つ意味でも重要であり、今後の大きな課題となっていることが示されています。
ビジネスを成功させるためには、開発部門と運用部門を密に連携する「DevOps」にビジネス部門を加えた3者で協力してIT推進を行う「BizDevOps」が重要な要素となっています。しかし、IT人材不足や技術力の不安、どの部分まで自社でまかなうかの決定が難しいなどの理由から内製化をスムーズに進められないという声も少なくありません。
この課題に対応すべく、このたび、AWSが2019年度よりAWS パートナー向けに提供してきた「3ヶ月間で自ら疑似プロジェクトを企画し、そのプロトタイプを作り上げていくANGEL道場(APN Next Generation Engineer Leaders道場)」をお客様にも提供することとなりました。ANGEL道場では、疑似プロジェクトの企画から実装までを想定し、AWSの様々なトレーニングを提供します。実践を伴ったスキルの習得を目指せるエンジニア向け育成プログラムです。
サーバーワークスはAWSとともにANGEL道場を提供し、内製化に課題をもつお客様の技術相談窓口となって内製化に課題をもつお客様をサポートし、クラウド人材育成に尽力してまいります。
支援プログラム詳細につきましては、AWSの公式ブログをご覧ください。
https://aws.amazon.com/jp/blogs/psa/2021-angel-with-aws-partners/
■内製化支援推進AWSパートナーについて
日本のユーザー企業が「内製化」を進める際のボトルネックとなっているのはIT人材の不足です。AWSにはユーザー企業の内製化を支援するための様々なプログラムを持ったAWSパートナーがいます。AWSに対する深い知見と、多くの経験を持つAWSパートナーとともにユーザー企業の内製化を進めることが可能なAWSパートナーを「内製化支援推進AWSパートナー」と位置づけ、内製化支援推進AWSパートナーとともにAWSは企業の内製化に向けての課題解決に取り組んでいきます。企業が自らのITシステムの主導権を握り、「内製化」を目指していくユーザー企業をAWSとサーバーワークスは支援します。
■株式会社サーバーワークスについて
サーバーワークスは、「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2008年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているAWS専業のクラウドインテグレーターです。
2021年2月末日現在、880社、9,800プロジェクトを超えるAWS導入実績を誇っており、2014年11月よりAPN最上位の「AWS プレミアコンサルティングパートナー」に継続して認定されています。
移行や運用、デジタルワークプレース、コンタクトセンターなど多岐にわたって認定を取得し、AWS事業を継続的に拡大させております。
取得認定、実績についての詳細はこちらをご覧ください:
https://partners.amazonaws.com/jp/partners/001E000000NaBHzIAN/
※APNは、AWSのエコシステムを支えるシステムインテグレーター(SI)、戦略的コンサルティングファーム、ソリューションプロバイダ、マネージドサービスプロバイダ、独立系ソフトウェアベンダー(ISV)、SaaSベンダー、PaaSベンダー、開発者用ツールベンダー、管理/セキュリティベンダーなどによって構成されております。
*本リリースに記載された会社名、サービス名等は該当する各社の登録商標です。
*Amazon、アマゾン ウェブ サービス、Amazon Web Services、およびAWSは、米国および/またはその他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
*本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
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