農業経営を革新。農産物の販売・生産を「AgriSUITE」で一元管理

@Press / 2012年2月22日 11時0分

「AgriSUITE」画面例
株式会社日立東日本ソリューションズ(本社:仙台市青葉区、代表取締役社長:菱沼 茂樹)は、このたび、農業分野において販売と生産の情報をWeb環境で一元管理し、生産者や販売・物流を行う関係者で情報共有が可能な販売・生産連携プラットフォーム「AgriSUITE(アグリスイート)」の無償試行を開始しました。


■「AgriSUITE」開発の背景
日本の農業を取り巻く環境は、「農業就業者の高齢化や後継者不足」「安価な輸入農産物との競争激化」「国内自給率の低下」など多くの課題を抱えています。
こうした中、日本の農業の再生と競争力強化のための新たな取り組みとして、農業や水産業などの第一次産業が食品加工・流通販売にも参画し、効率と付加価値を上げる六次産業化や農商工連携により新たな商品・サービスを生み出す動きが活発化しています。農業の競争力を強化するこのような取り組みを推進するためには、生産者や流通関係者などの関係間でタイムリーに情報を共有し全体効率を高める情報基盤が必須になります。


■「AgriSUITE」について
日立東日本ソリューションズは、このようなニーズに応えるべく農業分野向けの販売・生産連携プラットフォーム「AgriSUITE」を開発しました。日立東日本ソリューションズが製造・流通分野で長年培ってきたサプライチェーン管理技術をベースに、農業分野における生産計画・実績管理の領域で豊富な経験とノウハウを持つアグリサポートネットワーク株式会社(本社:富山県富山市、代表取締役:柴田 時和)との共同研究を通じて、農業における販売と生産の計画連動と情報の一元管理を実現しました。

「AgriSUITE」を利用することで、生産者は、タイムリーに販売見通しや出荷状況が見えるようになるため、消費者の需要を考慮した生産量の計画や、需要変動に合わせた出荷計画の調整ができ、「需要と連動した適切な生産計画の立案」を実現できます。また、日々の生産状況、収益情報、生育予測などの様々な情報を出力・登録できるため、市場が変化する中でも的確なコスト管理、効率的な土地利用などが可能です。さらに、「AgriSUITE」の情報は、複数の生産者、流通・小売関係者、支援機関の間で共有できるため、それぞれの立場での業務効率向上と全体の経営改善につながります。

「AgriSUITE」画面例: http://www.atpress.ne.jp/releases/25555/a_1.jpg

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