「震災から1年、約5割の東南アジア・インド人材が原発事故を理由に日本での就業を懸念」

@Press / 2012年3月7日 13時0分

グラフ1
ジョブストリート・アセアンビジネスコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 快明、以下「ジョブストリート社」)及び、株式会社ライトワークス(本社:東京都千代田区、代表取締役:江口 夏郎、以下「ライトワークス社」)は2012年2月に東南アジア・インドの労働人材に対して「原発事故による日本での就業意識の影響調査」を行いました。この度、調査結果をまとめましたので、お知らせいたします。


■調査の背景
本調査は、両社に顧客から東南アジア・インド人材の意識について多数の問い合わせを受けたことから、東北地方太平洋沖地震から約1年が経過した時点で東南アジア・インドの労働人材が持つ日本での就業意識を調べることを目的としています。調査方法はジョブストリート社が保有するJobStreet.com ( http://www.jobstreet.com/ 、ユーザー数:約1,000万人) を通じてWeb調査をインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド等に在住の20~50歳の労働人材を中心に、合計11,700名を対象に実施いたしました。今回の調査から得られた主な結果は以下の通りです。


■半数の労働人材は原発事故の影響を懸念する一方で、8割は日本企業での雇用に好意的
日本での就業について49%の人が「原発事故」を最大の懸念要因の筆頭として挙げました。さらに、他の主な懸念要因としては「日本企業の景気停滞」「ビジネス習慣の特異性」等も、懸念要因として挙げられています。一方で日本企業への就業に対する印象調査では、79%が「非常に興味がある」、もしくは「興味がある」と回答しており、「どちらでもない」18%、「興味がない」2%、「全く興味がない」1%に対して大変就業意欲が高いことが伺えます。

この調査の結果「原発事故問題」や「日本企業の景気停滞」、「ビジネス習慣の特異性」等の理由により就業場所としての日本に懸念を抱いているものの、現地で日本企業への就業を希望する東南アジア・インド人材が潜在的に非常に多いことが明るみになったと言えます。

アジア新興国の台頭により、グローバル化が避けられない日本企業にとって東南アジア・インド市場での人材獲得は喫緊の課題になっております。こうした中、日本に在住する東南アジア・インド人材を日本で採用・育成するのではなく、現地で採用し育成することがこれまで以上に求められます。日本企業は東南アジア・インド人材に対して自社をよりアピールすると共に日本の商習慣に捉われないグローバルな採用・育成体系の早急な構築がより求められているのではないでしょうか。

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