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ハイパーギア、「e-文書法最新導入事例」無料セミナーを開催

@Press / 2012年3月7日 15時0分

株式会社ハイパーギア(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役:本田 克己)は、最新のe-文書法事例無料セミナーを3月15日、東京御茶ノ水の中央大学講堂で開催します。
最新事例のほか、電子文書から電子証憑へシステムに必要なポイント、技術的要件、システムのデモなども行います。BCP対策にも有用な真正性を保った文書電子化をご紹介しますので、重要文書の電子化にご興味ある方はぜひご参加下さい。


■最新e-文書法導入事例セミナー 電子文書から電子証憑へ■

「紙文書を破棄できたら。」
どの企業でも悩んでいる問題です。
経理証憑の電子化、電子カルテ、紹介状、同意書などの電子保存の根拠となるe-文書法の一部要件である電子署名、タイムスタンプを付与した電子保存について、豊富な導入例と解決方法を本セミナーでご紹介いたします。


■セミナー開催の背景
e-文書法が施行されて約7年たちます。施行当初は注目度が高く、各社実施に向けて検討がされていましたが、要件の理解や、費用面など課題があり、e-文書法の普及は停滞しておりました。しかしながら、2009年6月、国税庁による「国税関連帳簿書類に関する説明会」をきっかけに、各種団体の説明会、セミナーなどが開催され、昨年からお問合せが非常に増えております。

また、電子化の必要性については、3.11東日本大震災以降、非常に活発化している、BCP(事業継続計画)において、大変重要なポイントとなっております。事業継続のための重要書類の電子化や、医療分野での診療情報の電子化ニーズはかなり高まっています。また知財分野でも先使用権の主張が重要になってきています。
この電子化においても、一つの目安となるのが、e-文書法の要件です。

弊社では、ただ電子化するだけではなく、より証拠能力をもつ電子証憑へをコンセプトとして各種システムを開発しております。電子証憑としての重要技術としてタイムスタンプがあります。

本セミナーでは、タイムスタンプのトップベンダーであるアマノビジネスソリューションズ株式会社様に、「最新の国税、医療分野でのタイムスタンプ市場動向」についてのご紹介を行っていただきます。


アマノビジネスソリューションズ株式会社
 ◆最新の国税、医療分野でのタイムスタンプ市場動向
  タイムスタンプ利用状況(市場、事例)についての報告/説明
   1.タイムスタンプデモ
   2.タイムスタンプで証明できる事
   3.タイムスタンプの利用市場の状況説明
   4.国税電帳法市場、医療市場、知的財産市場の概要報告

株式会社ハイパーギア
 ◆昨年の、e-文書法導入事例
  e-文書法で必須要件である、電子署名長期有効性確保、一括検証
   1.電子署名、タイムスタンプだけでは申請はできない国税e-文書法申請
   2.昨年導入実績 国税/電子カルテ/先使用権など

 ◆電子文書から電子証憑の時代に!
   1.紙文書を電子化しただけでは、証拠能力がない!
   2.重要書類は、スキャンしただけではBCP対策にならない!?

 ◆WWDS電子証憑システム、WWDSメディカル
   1.簡単なデモを予定しております

 また、新製品の内覧も予定しています。

【開催概要】
■主催  :株式会社ハイパーギア
■開催日時:2012年3月15日(木)14:00~16:30(13:30~受付)
■開催場所:東京都千代田区神田駿河台3-11-5
      中央大学 駿河台記念館 670号室
■定員  :先着限定80名
      (定員になり次第、受け付けを締め切らせて頂きます)
■参加費 :無料
■申込  :以下のページからお申込みください。
      ※必ず、事前申込みが必要です。
      http://www.hypergear.com/mt/main/archives/2012/03/_e.html?semi0315

■アジェンダ
 14:00~14:30 最新の国税、医療分野でのタイムスタンプ市場動向
 14:30~15:00 昨年の、e-文書法導入事例
 15:10~15:50 電子文書から電子証憑の時代に!~その必須要件とは~
 15:50~16:15 WWDS電子証憑システム、WWDSメディカルデモ
 16:15~16:30 Q&A

 ※アジェンダ内容は変更となることがございます。


<セミナーのお問い合わせ先>
株式会社ハイパーギア 営業部
担当: 水上
TEL : 03-5225-7531
FAX : 03-5225-6512
Mail: info@hypergear.com
URL : http://www.hypergear.com


※記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

@Pressリリース詳細ページ
提供元:@Press

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