災害支援のプロフェッショナルCivic Force 九州に災害対応拠点を設置

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公益社団法人Civic Force（シビックフォース）（代表理事:根木佳織 本部:東京都渋谷区）は、2021年5月27日（木）、佐賀県に九州地方の新たな災害対応拠点をつくり、被災地に一刻も早く少しでも多くの支援を届けるため、クラウドファンディングを開始しました。
佐賀県のガバメントクラウドファンディングを活用し「ふるさとチョイス」で資金を募ります。佐賀県を拠点に、近隣自治体や各団体との連携体制を強化し「九州地方の災害即応体制の確立」を目指します。期間は2021年8月24日まで、目標金額は100万円です。
▼災害が多発する九州に災害対応拠点をつくりたい　佐賀県とCivic Forceの活動をご支援ください（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/gcf/1240
目標金額：1,000,000円
寄付募集期間：2021年5月27日～2021年8月24日（90日間）

NPO/NGO・企業・政府・行政の連携組織　Civic Force

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Civic Forceは、2009年の設立以来、国内の大規模災害時に迅速な支援を行うためのNPO/NGO・企業・行政の連携組織として、それぞれが持つ情報、人、資金、モノを共有・活用することで、円滑で効果的な支援を実現してきました。
2011年の東日本大震災では140社以上の企業と連携して計540品目380トンもの支援物資を調達・配送しました。また、これまで1,000社近くの法人からご寄付や支援物資の無償提供などでご協力いただきながら、被災地の復興を支えてきました。
円滑で効果的な支援を実現するためには、平時からの連携が欠かせません。Civic Forceでは佐賀県に本部を置く姉妹団体の特定非営利活動法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン（A-PADジャパン）と9月に組織統合を行うことで、九州地方に新たな災害対応拠点を置き、九州地方のNPO/NGO・企業・行政と災害が起こる前から、災害時の支援プログラム策定、訓練、防災活動などを行い、災害時に迅速で効果的な支援をできるように準備を行います。

なぜ佐賀県に災害対応拠点をつくるのか

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佐賀県は過去の災害の歴史から見て、比較的災害が少ないと言われています。
また九州北西部に位置する佐賀県は、九州の高速道路、鉄道が交差する要所に位置しており、優れた利便性を誇ります。佐賀空港は、過去の災害においてもでもヘリコプターや航空機などの出動や燃料の補給拠点となっており、迅速な災害対応を可能にしています。
さらに、NPOの活動が盛んなことで、平時から各団体との顔の見える関係づくり、災害時には連携できる体制が整っています。また、「ふるさと納税（NPO等支援）」による支援や様々なサポートなどCSO（NPO・NGO）が行政と協働する体制が整っています。

寄付金の使いみち

大規模災害時支援のためのNPO/NGO・企業・行政が連携する佐賀県を拠点とした九州地方のプラットフォームの構築。
各パートナーと、災害が起こる前から、災害時の支援プログラム策定、訓練、防災活動などを行い、災害時に迅速で効果的な支援をできるように準備を行います。
▼災害が多発する九州に災害対応拠点を作りたい　佐賀県とCivic Forceの活動をご支援ください（ふるさとチョイス）
https://www.furusato-tax.jp/gcf/1240
目標金額：1,000,000円
寄付募集期間：2021年5月27日～2021年8月24日（90日間）

【公益社団法人Civic Forceについて】

本部：東京都渋谷区富ヶ谷２-４１-１２富ヶ谷小川ビル２F
佐賀事務所：〒840-0831 佐賀県佐賀市松原１-３-５まるなかビル６F
代表者：代表理事 根木佳織
設立：2009年
URL：https://www.civic-force.org/
事業内容：
・大規模災害時支援のためのNPO/NGO・企業・政府・行政が連携するプラットフォームの構築
・緊急災害時には、パートナーと協働して支援事業を実施
・アジア太平洋地域との連携

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プレスリリース提供元：＠Press

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