取手市議会が「議会改革度調査2020」で全国第1位を獲得!コロナ禍におけるオンライン会議活用への取り組みが高評価
@Press / 2021年6月3日 11時0分
令和3年6月1日、前年1年間の議会活動を調査し、ランキングにして公開する「議会改革度調査2020」の調査結果が配信され、取手市議会が、全地方公共団体議会1,788団体(47都道府県・815市区議会・926町村議会。調査回答数1,404)中、全体ランキングの第1位を獲得しました。
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全体ランキング第1位が発表された瞬間 喜びがあふれる市議と市議会事務局職員
■「議会改革度調査2020」
●議会改革度調査とは?
議会改革度調査とは、「早稲田大学マニフェスト研究所」が毎年実施しているもので、全国の地方公共団体議会事務局の議会活動を調査し、数値化してランキングを公開しているものです。
●取手市ランキング詳細
ランキングは、「情報共有」・「住民参画」・「議会機能強化」の3分野と、「地域別順位」、「自治体種別順位」があります。取手市は、「全体ランキング」、「議会機能強化」、「地域別順位」「自治体種別順位(一般市)」の4部門において第1位を獲得しました。
●2020年調査について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、「住民の意見反映ができない」「合意形成ができない」「意見反映度・合意形成度の高い意思決定ができない」という状況が生まれる中で、「オンライン会議活用」の取り組みが進み、議会のDX(デジタル・トランスフォーメーション)が、2020年の特徴と傾向として、調査の評価視点に加えられました。
早稲田大学マニフェスト研究所顧問で、早稲田大学名誉教授である北川 正恭氏からは、今回のランキングについて、『議会改革は「量的な削減から質的な充実へ」「住民生活に直結した住民に役に立つ議会に」「議員活動から議会活動へ。この議会活動は議会事務局とのチーム議会で」』との発言がありました。
・齋藤 久代議長コメント
ランキングの順位を気にして改革を進めてきたわけではなかった。取手市議会に、取手市に何が必要か、何を改めなければいけないかを、市議会全体と事務局とで考えてきた結果。大変、光栄で、皆で喜ぶとともに、これから全国1位に恥じぬ議会として終わりのない改革を継続していきたい。
・吉田 文彦議会事務局長コメント
コロナ禍において、議会の権能を維持できる有事に備えた議会事務局と、それを実践していただいた議員の皆様が一体となった「チーム議会と議会愛」の成果の賜物と考えます。
●全国ランキング1位 取手市議会 議会改革度調査2020
https://www.city.toride.ibaraki.jp/gikai/shise/shicho/shigikai/topics/210601gikaityousado2020-1st.html
■先進性が評価対象に 全国1位獲得までの歩み
●ICT化で未来型地方公共団体議会の実現を目指す
取手市では、以前より、誰もが参加しやすい「開かれた議会」を目指して、活動してきました。いち早くICT化を進め、出産前後の女性議員や疾病、介護・看護等への対応を模索するなど、さまざまな立場の方の議会参加を目指し、多様性を許容できる議会づくりに取り組んできました。また、昨年、新型コロナウイルス感染症の拡大が問題となる中で、感染拡大防止に努めながら、有事の際における議会の役割維持と向上に努めてきました。
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2020年7月1日総務大臣に意見書手渡し
●官・民・学連携協定「デモテック宣言」を締結
議会本会議や委員会へのICT公式導入を目指す上では、法令整備や機器・ソフト等の課題、制度上の問題など、さまざまな制約が予測されます。それらの課題を、官・民・学がそれぞれの知見を発揮することで解決し、さらなるICT化を進めるために、2020年6月15日、早稲田大学総合研究機構、一般社団法人地域経営推進センター、東京インタープレイ株式会社、取手市議会・同事務局の四者により「デモテック宣言」を締結しました。
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デモテック宣言集合写真
●公式委員会のオンライン開催に向けて-会議規則・委員会条例改正案を議決
デモテック宣言の締結後、取手市議会では、オンラインによる諸会議の運営やZoomを活用した現地調査、他市からのオンラインによる視察受け入れを実施しながら検証を進めました。
そして、2020年9月4日、会議規則および委員会条例改正案を議決し、地方議会の委員会において「説明・質疑・委員間討議」までオンラインで公式に開催できることとなりました。
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オンラインを用いた委員会
このたびの「議会改革度調査2020」全国第1位獲得は、これらの総合的・先進的な取り組みが高く評価されたものです。
取手市議会・同事務局では、今後も法整備やシステム導入など、総合的な要件整備を行いつつ、「未来型地方議会」への歩みを進めてまいります。
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プレスリリース提供元:@Press
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