ユビキタスAI、Linux(R)/Android(TM)高速起動ソリューション「Ubiquitous QuickBoot」累計出荷数 5,000万本を突破 ～車載情報機器での導入が堅調に推移、海外向け出荷が伸長～

株式会社ユビキタスAIコーポレーション(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：長谷川 聡、以下「ユビキタスAI」)は、2021年5月末時点で、Linux/Android高速起動ソリューションUbiquitous QuickBoot(以下「QuickBoot」)の累計出荷ライセンス数が、全世界で5,000万本を突破し、5,020万本に達したことを発表します。


QuickBootは、2010年からSDK(ソフトウェア開発キット)として販売を開始し、カーナビ、Display Audioといった車載情報機器を中心に2012年頃から量産機器での本格的な導入が始まりました。また、コンシューマー向け機器、産業機器、医療機器、OA機器、パネルコンピューター、表示器、無線装置といったユーザーインターフェースを持った機器において、電源投入後、直ぐに起動し、画面が表示され、操作ができる点が高く評価され幅広い分野で採用が拡大しています。最近は、国内メーカーに加え、海外メーカーによる採用も進み、この1年間で1,200万台超と急速にその出荷数を伸ばしています。

近年の車載情報機器をはじめとする組込み機器には、インターネット接続、複数のスクリーン搭載、2D/3Dといった高度なグラフィックス表示、ネットワーク経由でのソフトウェアアップデートなどが要求されるケースが増えています。また、Linuxに加え、既にスマートフォンで実績のあるAndroidをOS(オペレーティングシステム)として使用する機器が増えています。さらにインターネット経由でのハッキングをはじめとするサイバー攻撃に対するセキュリティの強化が求められ、起動時にソフトウェアが改ざんされていないかをチェックするSecure Boot(セキュアブート)機能が求められるようになっています。その結果、Linux以上に起動時間がかかるAndroidの起動時間がますます延びることとなり、機器メーカーにとって大きな課題となっています。
QuickBootは、起動時間の課題を解決するソリューションとして幅広い支持を得続けた結果、このたび、累計出荷ライセンス数 5,000万本を超えるに至りました。

今後は、これまで多くの出荷実績を持つカーナビに加え、ドライブレコーダー、メータークラスター、ADAS(先進運転支援システム)など、国内外で製造される他の車載機器への営業/プロモーションを強化してまいります。また、起動時間が遅いために電源を切らずにスリープモード等で運用していることで待機電力やバッテリー充電頻度が課題となっている機器(ウェアラブルデバイス、モバイルWi-Fiルーター、複合機、プリンターなど)の組込みシステム向けに、QuickBootを訴求し、新たなマーケットを開拓してまいります。


■Ubiquitous QuickBoot について
Ubiquitous QuickBootは、先進的なメモリ管理により、機器およびそのアプリケーションを数秒で起動する高速起動技術です。機器を電源が完全に切断された状態(コールドブート)から高速起動するだけでなく、機器の待機電力をセーブし、機器のバッテリーの持ちを長くします。QuickBootは、ARMコアv6/v7/v8およびx86アーキテクチャに対応し、OSとしてLinuxとAndroidで利用できます。
URL： https://www.ubiquitous-ai.com/products/os/quickboot/


■株式会社ユビキタスAIコーポレーション(証券コード：3858)について
ユビキタスAIは、組込み機器開発に必要とされるソフトウェアを中心とした自社開発製品および海外メーカー製品の販売・サービス提供を行う企業です。標準規格に準拠した製品から、最先端の製品まで、豊富な製品・サービスラインアップと開発プロジェクトを支援するエンジニアリングサービスを提供しています。高度な技術開発力と専門知識で「お客様」、「社会」のより良い未来に貢献します。

本社所在地 ： 東京都新宿区西新宿1-21-1明宝ビル6F
URL ： https://www.ubiquitous-ai.com/


■投資家の皆様へ
本ニュースリリースは、ユビキタスAIの定性的な業務進捗をお知らせするためのものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当社業績・経営指標の進捗・予想に関しては、取引所開示情報である、決算短信などをご参照ください。


※ Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Androidは、Google LLC の商標です。
※ そのほか、本ニュースリリースに記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。
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