特定目的会社(TMK)を不動産流動化に用いる際の法的・実務的ポイント【会場受講先着15名様限定】【JPIセミナー 7月16日(金)開催】
@Press / 2021年6月14日 10時20分
日本計画研究所は、TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 井上 卓士 氏、弁護士 松下 茜 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
詳細・申込 : https://www.jpi.co.jp/seminar/15556
本セミナーは、会場(先着15名様限定)及び、ライブ配信・アーカイブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。
タイトル
基礎から実践の勘所3時間セミナー
特定目的会社(TMK)を不動産流動化に用いる際の法的・実務的ポイント
講義概要
不動産ファンドを組成するにあたって資産流動化法に基づく特定目的会社(TMK)は選択されるヴィークルの一つですが、その手続や規制は複雑なものとなっています。本セミナーでは、TMKに関連する業務に携わるご担当者様などが知っておくべき資産流動化法上の規制、ストラクチャー、スケジューリングなど案件を進めるにあたって肝となる事項や視点などを、仮想事例を用いて理解を確認するなどして、TMKを用いた案件に関して多くの経験を有する講師が、基礎からわかりやすく解説いたします。
講義項目
1. TMK概論
(1) TMKとは(GK-TKスキームとの比較を踏まえて)
(2) TMKのストラクチャー(ストラクチャーの確認、基本的な流れ)
(3) TMKのメリット・デメリット(TMKの特色)
(4) 税制優遇(登録免許税、不動産取得税、損金算入)
(5) 現物不動産の場合の規制の回避(不動産特定共同事業法、宅建業法)
2. TMKスキームに関する法規制
(1) 概観
(2) 取得できる資産(特定資産)の限定(取得できる資産の例、禁止の例外)
(3) 行いうる業務の限定(業務開始届出前後でできる/できない行為等)
(4) 特定資産の追加取得の制限(密接関連性など)
(5) 業務の委託強制(信託設定の原則、例外)
3. TMKと金融商品取引法
(1) TMKストラクチャーにおける有価証券
(2) 金商法の適用関係
4. TMKの組成・運用にかかる留意点(仮想事例を踏まえた問題形式による確認含)
(1) ストラクチャリングにあたっての留意点
(2) TMKの設立における留意点
(3) 業務開始届出における留意点
(4) ALPに関する留意点
(5) 減税証明申請における留意点
(6) 資金調達における留意点
5. 不動産を巡る昨今の法令の状況
(1) 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
(2) その他
6. 関 連 質 疑 応 答
7. 名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
講 師 1
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
井上 卓士 氏
講 師 2
TMI総合法律事務所
弁護士
松下 茜 氏
開催日時
2021年07月16日(金) 09:00 - 12:00
会 場
JPIカンファレンススクエア
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766
https://www.jpi.co.jp/access
参加費
▶︎民間参加費1名 : 33,910円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,910円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
備 考
ライブ配信受講・アーカイブ配信受講ご希望の場合は、お申込時「ご連絡・ご質問欄」にご記入をお願いいたします。
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
開催日の2営業日前にお送り致します。開催日時にZoomミーティングへ
ご参加ください。
<3>当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、
ご遠慮なくお申し付けください。
※ご希望の方には事前の受講接続テストをさせていただいております。
■アーカイブ配信について
<1>開催日より3日以降に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意が
でき次第、視聴用URLをお送り致します。
配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって
異なります。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。
※視聴リンク(URL)は、お申込み者様ご自身での視聴のみに
限らせていただきます。
不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
<4>質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
<5>参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい。
〔詳細・申し込み〕
特定目的会社(TMK)を不動産流動化に用いる際の法的・実務的ポイント : https://www.jpi.co.jp/seminar/15556
0716_15556TMI井上先生松下先生O.pdf
: https://newscast.jp/attachments/h33E7zWTu7gjtVn1scyb.pdf
【お問合せ】
画像 : https://newscast.jp/attachments/5omPzBYOl6dg0Ng7HdIO.gif
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL https://www.jpi.co.jp
【株式会社JPI(日本計画研究所)】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
YouTube動画 :
https://www.youtube.com/watch?v=Tx_MzZUh59A
詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
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