東京商科学院・東京法科学院、独自の「働きながら学ぶ制度」で東日本大震災の被災者の自力進学と就職を支援

@Press / 2012年3月29日 11時0分

「働きながら学ぶ制度」の特徴
学校法人東京日新学園(本部:東京都千代田区、理事長:安部 辰志)が設置する東京商科学院専門学校と東京法科学院専門学校の両校は、2012年4月より、独自の就職進学「働きながら学ぶ制度」により、東日本大震災で被災した若者の自力進学と就職を支援してまいります。初年度の2012年度には被災地より13名が入学予定です(2012年3月29日現在)。


■保護者に負担をかけず、2年間で実践力UPして就職! 「働きながら学ぶ制度」
「働きながら学ぶ制度」とは、昼間、両校と提携している企業で学生社員として働くことにより実務学習や社会学習により実践力を身につけ、夜間は専門学校で資格取得や公務員試験に向けて勉強するものです。
提携企業から支給される給料と日本学生支援機構の奨学金を利用して、学費・寮費・生活費をまかないながら2年間を過ごす独自の制度です。通常、私学への進学には大きな経済的負担を伴いますが、この制度は入学金のみで手続きが完了できるので、自力進学を考えている若者が毎年全国から活用しています。
2000年のスタート以来、毎年多数の学生が利用しており、2012年3月卒業生の就職内定率は100%を達成しています(就職希望者51名中51名)。


■被災地から入学する若者には、通常よりも手厚い支援制度を用意
【対象】
東日本大震災の被災者の方で、「働きながら学ぶ制度」を利用する方。2012年3月に高校を卒業される方だけでなく、現在フリーターや失業中の20歳前後の方も本制度の対象となります。

【支援内容】
両校の支援だけでなく、株式会社共立メンテナンスや株式会社モスフードサービス東日本といった両校の提携企業と連携しながら、入学金の免除、食事付き(朝夕)の学生寮では入寮手続費用の減免や月2万円の住宅手当など、追加の経済的なサポートを提供します。

1) 本校への入学金を全額免除します。
2) 株式会社共立メンテナンスが運営する提携寮への入寮手続費用について本人負担額を5万円に減免します。
3) 株式会社モスフードサービス東日本に学生社員として就職進学する場合、給与の他、同社より月2万円の住宅手当を支給します。


■入学式を4月9日(月)13時より挙行 -13名が支援制度を活用して本校に進学-
本支援制度の1年目となる2012年4月には、被災地から13名が本制度を利用して本校に進学を予定しています(2012年3月29日現在。岩手県9名、宮城県1名、福島県3名)。

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