自治体向け財務会計システム『FAST V.2.2』発売 ~パッケージ機能の拡充により、より便利で使いやすいシステムへ~

@Press / 2012年4月2日 11時0分

 40年以上にわたる豊富な経験と実績を踏まえ、自治体事業、ソリューション事業、システム開発事業の3つの事業を柱とし、ソリューション、サービスを提供しているジャパンシステム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:阪口 正坦、JASDAQ上場:証券コード9758、以下 ジャパンシステム)は、主要事業の一つである自治体事業において、2012年4月2日より財務会計システム「FAST」の機能を改善・追加した『FAST V.2.2』の販売・出荷を開始します。
『FAST V.2.2』URL:
http://www.japan-systems.co.jp/product/fast/?0402-press-fast


■『FAST V.2.2』開発の背景
 地方自治体においては、平成不況の長期化により、行政の効率化、コスト削減などの行財政改革のさらなる推進が急務とされています。『FAST V.2.2』は、地方自治体を取り巻くこのような環境を支援するため、“業務の効率化とコスト削減”を基本コンセプトとし、決算額取り込み機能の改善や四半期分割配当機能といったユーザビリティ機能や、運用サポート機能の拡張など、約10の機能改善・追加を実施しました。

 また、システム環境面への対応として、IPv6に正式対応しました。IPv4アドレスの枯渇が大きな問題となっていますが、IPv6環境で構築されたネットワーク内でのシステム利用が可能となります。


■「FAST」について
 「FAST」は25年以上の歴史と全国250団体を超える導入実績があり、特に関東ではトップシェアを誇る地方自治体向け財務会計システムです。基本的な財務会計業務だけでなく、行政評価や財政計画、新地方公会計財務諸表4表作成など、幅広い業務に対応します。

 また、15の豊富なラインナップから必要なサブシステムを選択できるなど、お客様のニーズに適合したシステムを提供します。クオリティの高い製品力と信頼ある技術力、顧客重視のカスタマイズ性能という、ジャパンシステムのアイデンティティーを集約した製品です。

 なお、2011年より、自治体のシステム共同利用化などのニーズに応え、クラウドサービスによるシステム提供を開始しました。これにより、最新、高品質のパッケージシステムを、より短期間で提供します。


■ジャパンシステムについて
 ジャパンシステムは、「お客様の新たなる価値を創造し提供し続ける」企業を目指すと共に、「Driving for Next New with Comfort and Convenience」を企業コンセプトとし、新たな領域にビジネスを展開していきます。

社名   : ジャパンシステム株式会社
本社   : 〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 代々木1丁目ビル
設立   : 1969年6月
資本金  : 13億259万円
代表者  : 代表取締役社長 阪口 正坦
JASDAQ上場: 証券コード9758
URL    : http://www.japan-systems.co.jp/?20110711-press-fast


<製品に関するお問い合わせ>
ジャパンシステム株式会社
自治体事業本部 事業推進部
TEL : 03-5309-0320
FAX : 03-5309-0312
URL : https://www.japan-systems.co.jp/PHP/formmail1.php

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