「保険が使える」という住宅修理サービスなどのトラブルに注意 ~トラブル相談件数は前年度から約2倍に急増、2021年度版注意喚起チラシを作成~
@Press / 2021年7月29日 10時0分
一般社団法人 日本損害保険協会(会長:舩曵 真一郎)は、「保険が使える」等と勧誘する業者と保険契約者とのトラブル防止を目的に、消費者庁・警察庁および独立行政法人国民生活センターの協力を得て、「2021年度版住宅修理サービストラブル注意喚起チラシ」を83.5万部作成し、消費者の皆様へ住宅修理サービストラブルへの注意を呼びかけます。
台風、豪雨、地震等の発生後には、住宅修理やリフォームに関し、高齢者を中心に、「保険が使える」と言って勧誘する業者とのトラブル等が増加しています。
本チラシでは、実際にあった過去のトラブル事例を基に注意すべきポイント(「甘い言葉で誘惑」・「知らない間に詐欺に加担」)やご相談事例を掲載しています。
<「保険が使える」と言われたら!ご加入の「損害保険会社」か「損害保険代理店」にまず相談!>
2020年度の住宅修理サービストラブルの相談件数は、前年度から約2倍に急増しています(2,691件→5,359件)。住宅修理などのサービスを業者と契約する前に、契約している損害保険会社または代理店に相談するよう呼びかけています。
<保険金の請求は手数料なしで行うことができます!>
訪問やインターネットを介し、「保険金が支払われるように被害診断をして保険金請求手続を代行する」、「保険金請求代行のコンサルタント料(報酬金)は支払われた保険金で対応できる」といった勧誘で高額な手数料を請求されるトラブルの相談が増加しています。
当協会では、当協会会員会社や各地域の消費生活センター等を通じて、本チラシを保険契約者や一般消費者に配布し、住宅修理サービストラブルの防止に取り組んでいきます。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/269298/LL_img_269298_1.jpg
<チラシ表>
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/269298/LL_img_269298_2.jpg
<チラシ裏>
<参考情報>
・2020年度の住宅修理サービストラブルの相談件数は、2019年度の約2倍に増加。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/269298/LL_img_269298_3.jpg
住宅修理サービストラブルの相談件数
※上記のデータは、2021年4月30日までのPIO-NET(国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベース)登録分。なお、消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。
・住宅修理サービストラブルに関するその他の情報についてはこちらも参照ください。
https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html
詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
【関連画像】
この記事に関連するニュース
-
屋根や給湯器等の点検商法に関する苦情相談が過去最多に!
PR TIMES / 2024年7月29日 15時45分
-
マンションの1室から漂う“異臭”→ドアを開けて目にした「衝撃の光景」にオーナー絶句…家賃10万円の賃貸物件で起きた悲劇【弁護士による判例解説】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年7月24日 11時15分
-
廃品回収といって家の中へ強引に入ろうとする業者が、実は「泥棒」で犯行の下見をしているって本当?
ファイナンシャルフィールド / 2024年7月23日 8時40分
-
梅雨の時期は要注意!「屋根を点検させてください」→とんでもない“高額請求”される詐欺かも!?「点検商法」について解説
ファイナンシャルフィールド / 2024年7月8日 4時30分
-
高齢の両親が「給湯器の無料点検」に16万円の交換費用を求められたそうです。どこに相談したらよいのでしょうか?
ファイナンシャルフィールド / 2024年7月2日 2時20分
ランキング
-
1「身代金」「初動対応」、"KADOKAWA事件"の教訓 凄腕ホワイトハッカーが語る日本企業への警告
東洋経済オンライン / 2024年7月31日 8時0分
-
2「キャンプブーム」は終わった アウトドア業界はどの市場に“種”をまけばいいのか
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年7月31日 7時30分
-
3【速報】日銀が追加利上げを決定 政策金利0.25%程度に 長期国債買い入れは26年1~3月に月間3兆円程度に
日テレNEWS NNN / 2024年7月31日 13時12分
-
4日銀、追加利上げ決定=政策金利0.25%に―国債購入、月3兆円に段階縮小
時事通信 / 2024年7月31日 13時44分
-
5海外の優秀なエンジニアが日本企業を選ばない訳 人気が落ちている要因は「企業の体質」にあった
東洋経済オンライン / 2024年7月30日 16時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)