地方公共団体における公会計システム分野でジャパンシステムとパブリック・マネジメント・コンサルティングが業務提携

@Press / 2012年5月11日 11時0分

 40年以上にわたる豊富な経験と実績を踏まえ、自治体事業、ソリューション事業、システム開発事業の3つの事業を柱とし、ソリューション、サービスを提供しているジャパンシステム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:阪口 正坦、JASDAQ上場:証券コード9758、以下 ジャパンシステム)は、主要事業の一つである自治体事業において、このほど株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング(本社:東京都港区、代表取締役:笹田 潔、以下 パブリック・マネジメント・コンサルティング)と、商品提供、コンサルティング等における業務提携契約を締結しました。

 総務省が策定した新地方公会計制度(※)を背景に、パブリック・マネジメント・コンサルティングは、基準モデル対応の財務諸表作成システム「PPP」、公会計分析システム「改革」を、公会計コンサルティング業務と共に提供してきました。一方、ジャパンシステムは、25年以上の歴史と250団体を超える導入実績の財務会計システム「FAST」におけるノウハウを活かし、基準モデル対応の財務諸表作成システム「FAST公会計支援」や、総務省方式改訂モデルでの財務諸表作成を支援する資産台帳管理システム「FAST資産管理支援」を提供してきました。

 両社の業務提携により、行政経営を司る公会計システム分野において、ライフサイクルコスト全体を通して実行する経営企画や経営分析といった“超上流”におけるサービス提供の枠組みが確立されました。具体的には、公会計関連システムの補完を図るほか、システム導入におけるコンサルティング業務での連携、共同開発も視野にいれたシステム開発におけるノウハウの共有などを実施していく予定です。両社はこれらのシステムおよびサービス提供を通じ、平成不況の長期化により、行財政の見直し、財政の見える化、経営能力の格差是正等実現のため、地方自治体に求められている「公会計改革」を包括的に支援します。

※新地方公会計制度:
地方自治体の財政の健全化が急務とされている中、2006年に総務省が公会計を整備することを目的に策定したもので、全ての自治体は同省が示した基準モデルまたは総務省方式改訂モデルに対応した財務諸表4表の公表を2011年秋までに実施するよう求めたものです。


■業務提携の主な内容について
(1)取扱商品の提供
(2)コンサルティング業務の委託

 このたびの業務提携契約締結に際し、パブリック・マネジメント・コンサルティング 代表取締役 笹田 潔氏は次のように述べています。
「本業務提携により財務会計・公会計における双方の強みを行財政改革に活かせるシステム構築へ繋げていきたいと考えています。」

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