Tokyo Consulting IndonesiaとCROSSCOOP INDONESIA、日系企業の進出サポートで協力体制を構築

@Press / 2012年5月15日 11時0分

CROSSCOOP
アジアを中心に世界19ヶ国に拠点を置き、海外進出をトータルサポートする株式会社東京コンサルティングファーム(本社:東京都新宿区、代表:久野 康成)のインドネシア現地法人で、市場調査から会社設立、会計・税務、人事労務を中心に日本企業のインドネシア進出を総合的にサポートするPT. Tokyo Consulting(所在地:Intiland tower 20th Flr,Jl.Jenderal Sudirman Kav.32,Jakarta、代表取締役:加藤 大和)と、インドネシアのジャカルタにて日系企業を中心にレンタルオフィスを提供するPT. CROSSCOOP INDONESIA(所在地:UOB PLAZA 22nd Floor JL.M.H.Thamrin No.10, Jakarta、代表取締役:庄子 素史)は、新規にインドネシアに進出する日系企業を対象とした進出サポートの協力体制を構築いたしました。


■協力体制構築の背景
日本では近年、大企業だけではなく、「国内マーケットの縮小均衡」と「アジアマーケットの急成長」、「製造拠点の海外移転」の3つの要因から中小企業やベンチャー企業の海外進出ニーズが高まっております。特に広大な国土、豊富な天然資源、2億4千万人の人口、若い労働力を保有し、高い経済成長と共に中間層が拡大しているインドネシア市場に進出を希望する日系中小企業が増加しております。
CROSSCOOP INDONESIAが運営する日系レンタルオフィスの「CROSSCOOP INDONESIA」も2011年11月に開業し、既に25社のITやサービス業、製造業をはじめとした日系企業にご利用頂いております。
しかしながら、中小企業にとってインドネシア進出は課題も多く、現地の法規制や業界環境に関する情報不足、現地パートナーとの関係、言語の壁、市場調査等を解決する必要があります。また、インドネシアの首都ジャカルタでオフィスを借りる場合、最低2年間の契約期間と3カ月~1年間の家賃の前払い等の商慣習や、小規模単位のユニットが少ないこと、敷金、内装工事、インフラ設備の準備など、多大な投資と労力がかかるという問題があります。

そこでTokyo Consulting Indonesiaの顧客の中でオフィスも探している企業や、CROSSCOOP INDONESIAが提供するレンタルオフィス入居企業で会計・税務、人事、労務といった面でのサポートを希望する企業に、両社のサービスを相互に案内することで、インドネシア進出後も安心のワンストップサービスを提供する体制が整うことから、お互いにメリットが大きいと判断し、協力体制を構築するに至りました。また、加速する中小企業のインドネシア進出を全面サポートするため、相互に緊密に連携を図り、顧客の抱える課題解決方法の共有や各種インドネシア関連ビジネスセミナーの開催を含めたマーケティング活動の協力体制も敷いて参ります。

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