ベルシステム24、婚姻の平等に向けたキャンペーン「Business for Marriage Equality」への賛同を表明

株式会社ベルシステム24ホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：野田 俊介、以下：当社）は、婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」への賛同を表明します。
「Business for Marriage Equality」は、日本で活動する3つの非営利団体である「一般社団法人 Marriage For All Japan（MFAJ）」、「NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）」、「認定NPO法人 虹色ダイバーシティ」が共同で運営するキャンペーンです。婚姻の平等を実現する法制度の実現へ向けて賛同企業を募っており、在日米国商工会議所の提言に基づく同様の取り組みと合わせ、本日時点で165の企業・団体が賛同しています。

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当社は、「多様な人材が、楽しく、安心して働ける、人に優しい職場（コミュニティー）の創出」を行動理念のひとつとして掲げています。同性パートナーおよび事実婚パートナーを持つ社員を福利厚生の対象に含める人事労務規程の改定をはじめ、関連するオンライン講演会の開催、国内最大級の多様性の祭典「レインボーフェスタ！2019」への参加といった啓蒙活動などを行っています。また、これらをはじめとした取組みが評価され、職場におけるLGBTQへの取組の評価指標「PRIDE指標」の最高位ゴールドを、2年連続で受賞しています。
今回、「Business for Marriage Equality」が掲げる宣言「私たちは、より平等で、もっとみんなが生きやすい社会を、そのための法整備を、この数年以内に本気で実現したいと考えています」が、当社の理念に共通すると考え、賛同を決定しました。

当社は、多様なバックグラウンドを持つ従業員が安心して、長期に亘って勤務できる環境の創出に向け、今回の表明などを通じた社内外における環境の整備に、これからも取り組んでまいります。

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■ベルシステム24について 企業URL：https://www.bell24.co.jp/ja/
全国で3万人を超える従業員を擁し、1982年に国内初の本格的コールセンターサービスを開始以来、企業と生活者との接点となって、様々なサービスを展開して参りました。2020年には『中期経営計画2022』により、在宅コンタクトセンターの4,000席への拡大や、データ活用をはじめとしたDX推進、戦略提携などのアライアンス強化を重点施策として掲げています。

今後も業界のリーディングカンパニーとして、ヒトとテクノロジーを掛け合わせることで培ってきた運用知見をもとに、様々なソリューションの開発・提供を通じ、当社の使命である「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」を実現して参ります。
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