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日本電業工作、「Wireless Innovation for環境」移動通信用アンテナで景観対策に貢献ワイヤレス技術を活かした環境貢献への取り組みを強化

@Press / 2012年5月28日 9時30分

<河川監視無線データリンクシステムの構成図>
日本電業工作株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岩本 眞、以下 日本電業工作)は、環境向けのワイヤレス技術を事業開発部組織に集約し、新しい事業コンセプト「Wireless Innovation for環境」として事業取組みを強化いたします。


■環境への取組み強化
地球温暖化問題は全世界的な規模で深刻な問題となってきています。特に日本においては、東日本大震災や集中豪雨などの影響により環境・エネルギー問題の解決が緊急課題となっています。

日本電業工作は、新しい事業コンセプト「Wireless Innovation for環境」のもと、これまで移動体通信で培ってきたワイヤレス技術を新たな電波周波数適用領域で環境・エネルギー問題の解決に応用していきます。

<具体的な取組み>
レクテナ、センサ、画像解析、無線データリンクの技術をひとつの組織に集約して、環境モニタリングや省エネ、自然災害監視システムとして各種製品のリリースを強化します。

主な環境対応の取組みは下記の通りです。

1)河川監視システムの環境対策
地球温暖化が影響すると思われるゲリラ豪雨や長雨が年々増加し、河川増水に伴う痛ましい災害が多発しており、また各自治体による避難誘導が山間部を中心に行われています。
日本電業工作が提供する「河川監視システム」は、地域住民・作業員の安全確保、地域防災の強化に有効な機能を搭載しながら、導入しやすい価格を実現した画期的なシステムです。

【「河川監視システム」について】
1.地域住民の安全確保
河川水位が事前に設定した警戒レベルに達した場合、監視システムから自動でアラームを発呼し、地域住民、関係者など登録者総てに対して一斉警報メール配信をおこなうことができるため、迅速な避難誘導に役立つことができます。

2.監視作業員の安全確保
カメラ映像より河川状況を流速・流向・流量として解析、河川災害の危険性を自動で検知できるため、人員による危険な観測を行うことが不要となります。

3.地域防災の強化
詳細な流速・流向表示により堰堤(えんてい)に掛かる力を解析することが可能となり、河川堰堤設備の補強設計に応用することができます。

現在、伝送路として免許不要の2.4GHzと干渉が少なく、高品質の4.9GHzの無線データリンク(UAシリーズ)をラインナップしています。
今後は、公衆回線にリンクした製品として自立電源タイプFOMAモジュール版のパッケージ化を進めていきます。
これにより、設置が大幅に簡易化され、導入拡大の推進に大きく貢献することが可能となります。


2)センサネットワーク無線モジュールの環境対策
マイコン、Wi-Fi、センサを搭載したセンサネットワーク無線モジュールを開発し、家庭、ビル、屋外設備などの環境に対するモニタリングにより、新しい生活や産業への変革に貢献します。

本製品は名刺サイズの大きさで、マイコン搭載によりインテリジェンスなセンシングが可能となり、多様なオプションに対応することができます。

<特長>
・Wi-Fi機能搭載により、既存ネットワークへの組込みが容易となり、センサネットワーク構築やアプリケーション開発の自由度が向上しています。

・最大3台までの任意のセンサ搭載が可能なため、お客様の用途に合わせた多様なデータセンシングが行なえます。

・電源は、バッテリー給電、または外部電源給電の選択が可能です。

・独自の電波モニタリング方式として低消費電力技術を用いた最適設計をしているので、Wi-Fiセンサの実用化商品としては最大の電池寿命を実現し、温度センシングで数年間の稼動を可能としています。(当社調べ)
(本製品はWi-Fi方式で柔軟なネットワークの環境モニタリングの構成をターゲットとしています。)

・無線区間にはWi-Fi方式を採用し、既存ネットワークとの接続が容易なことから、一般家庭に広く普及しているWi-Fiアクセスポイントを利用して簡単にインターネットへ接続できます。

今後、コンビニエンスストアや自動販売機周辺などへの公衆無線LANのサービスエリアの広がりから、Wi-Fiを利用した本製品の利用範囲は今後も拡大していくと予想しています。

また、日本の高齢化に伴い、独居老人の孤独死が社会問題となっています。東日本大震災の対策で、仮設住宅は供給されつつありますが、今後の2次的問題として仮設住宅での長い一人暮らしから、孤独死問題の対策を急ぐ必要があります。
このため、日本電業工作では、仮設住宅にセンサを設置してドアの出入りなどの安否情報を管理センターでモニタリングする見守りシステムを検討しています。

今後は、ビルや家庭などの建物内のモニタリングをはじめとして、工場内や1次産業向けなどの用途別のモニタリングに特化した廉価版バージョンを開発し適用範囲を拡大していく予定です。


■背景とこれまでの取組み
日本電業工作は、これまで移動通信インフラの分野で「Smart & Community Solution」として社会貢献を行ってきました。
昨年は、ビル屋上に設置する移動通信用アンテナについて都市の美観を妨げない「景観配慮型平面アンテナ」を開発し、京都市を始め社会の景観対策に貢献しました。
また、東日本大震災において福島第一原子力発電所から20キロ圏外のNTTドコモ携帯基地局に高利得アンテナを納入し、広範囲なエリアをカバーしてFOMAサービスの復旧に貢献致しました。

これらの取り組みは、2012年3月のモバイル業界のビジネスコンベンションMobile IT AsiaのMobile IT Award分野で、都市や街の景観を崩さずITと生活が一体化した環境配慮を意識し、且つ高まるデータトラフィックの需要に対応した革新的基地局アンテナとして評価され、「モバイルITインフラ部門の優秀賞」を受賞しております。


<参考ホームページ>
河川監視システム
http://www.den-gyo.com/solution/solution02.html

センサネットワークモジュール
http://www.den-gyo.com/solution/solution10.html

無線データリンク
http://www.den-gyo.com/solution/solution03.html

自然災害監視システム
http://www.den-gyo.com/solution/solution04.html

景観アンテナ
http://www.den-gyo.com/solution/solution_a01.html


<日本電業工作(DENGYO)について>
1947年の創立以来、日本の通信事業発展に貢献し、通信インフラの実現を支える技術・製品を数多く創出してきました。アンテナ・フィルタといったコアビジネスの研究開発はもとより、中長期的な革新技術の創出にも積極的に取り組んでいます。

商号  : 日本電業工作株式会社
所在地 : 〒102-0074 東京都千代田区九段南4-7-15 JPR市ヶ谷ビル
代表者 : 代表取締役社長 岩本 眞
設立  : 1947年(昭和22年)6月17日
資本金 : 3億3,000万円
売上高 : 94億円
従業員数: 266名(平成23年3月期)
URL   : http://www.den-gyo.com/

@Pressリリース詳細ページ
提供元:@Press

【関連画像】

<センサネットワークモジュール>

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