「飲食店LIVEカメラ」を活用した実証実験「AKIBAのアキバ」に、クラウドAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」を提供

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、東京都が推進する「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」の一環である、『都内飲食店における「混雑・予約データ」等の活用による自動集客化サービスへの取組』と題したプロジェクトの協力企業として、実証実験「AKIBAのアキバ」にAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」を提供いたします。

「AKIBAのアキバ」では、株式会社ぐるなび※1が提供する、「OPTiM AI Camera」を使って飲食店の混雑状況をリアルタイムに発信するサービス「飲食店LIVEカメラ」や、凸版印刷株式会社※2が提供する施設の混雑状況を表示するサービス「nomachi(ノマチ)」を活用し、カメラやセンサーによる混雑状況と、ぐるなび台帳などによる予約情報をかけ合わせて、「AKIBAのアキバ」特設サイトなどで飲食店の空席状況などの店内情報をリアルタイムに発信します。さらに、集客に役立てるため空席時のみ発行可能な「ライブクーポン」機能や、予約リクエストを送信し15分間希望人数分の席を押さえることができる「席キープ」機能を搭載いたします。
飲食店への送客拡大や、ユーザーが安心安全に外食を楽しむための環境整備に貢献し、飲食店・ユーザー双方に新たな価値を提供します。今後は秋葉原エリアのサイネージなどを活用して認知拡大に努め、2022年1月下旬まで本実証実験を行う予定です。


■「AKIBAのアキバ」概要
1.実施期間 2021年11月15日(月)～2022年1月下旬(予定)
2.特設サイト https://gotip.gnavi.co.jp/akibanoakiba/
3.実施企業 株式会社ぐるなび
4.協力企業 凸版印刷株式会社、株式会社オプティム

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/285263/LL_img_285263_1.png
「AKIBAのアキバ」概要


■「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」について
東京都では、行政や民間などのデータを掛け合わせて活用し、新型コロナウイルス感染症防止対策をはじめ、データの力で社会的課題の解決や、都民の生活の質向上に資する取組を推進しています。また、新たなサービス等を生み出す実証プロジェクトを実施することで、具体的なデータ利活用のニーズやデータ整備・流通段階における課題などを整理し、行政や民間の持つデータの流通基盤となる「東京データプラットフォーム」の構築を目指しています。本事業では、東京データプラットフォーム事業運営におけるケーススタディとなるプロジェクトを募集し、その取組を実施することで、データ利活用のさらなる促進を目指し、東京データプラットフォーム事業の運営につなげていきます。

詳しくは以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.tdpf-casestudy.metro.tokyo.lg.jp/


■「飲食店LIVEカメラ」について
飲食店にカメラを設置し、店内の様子を撮影。撮影された画像をAIが解析し、自動判別で人物を匿名化します。匿名化した画像を「飲食店LIVEカメラ」特設サイト上に1分おきに更新して表示することで、混雑状況をリアルタイムに発信するサービスです。
※各飲食店へ来店されたお客様へは、撮影について事前告知を行っております。
※取得した画像データは個人が特定できないよう適切に処理され、使用後は破棄しております。

詳しくは以下のWebサイトをご覧ください。
https://pro.gnavi.co.jp/livecamera/


■クラウドAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」とは
「OPTiM AI Camera」とは、既設の監視カメラを活用し、クラウドで画像解析を行うAI画像解析サービスです。画像解析のための専用ハードウェア導入が不要なため、手軽にご利用いただけます。「OPTiM AI Camera」を利用することで、人数カウントや混雑状況可視化など、デジタルマーケティングや感染症対策を支援いたします。

詳しくは以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.optim.cloud/services/ai-camera/

※1 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉原 章郎
※2 本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴


【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn


【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所市場第一部
証券コード ： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA(佐賀本店) ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO(東京本社)： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 443百万円

主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容： ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

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