電力取引DXのデジタルグリッド、脱炭素経営企業向け新サービス 新設「再エネ価値取引市場」に対応、「FIT非化石証書」の代理購入事業を開始

デジタルグリッド株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：豊田 祐介)は、11月10日よりFIT非化石証書の代理購入サービス事業に参入しました。
11月19日から取引開始される再エネ価値取引市場において、デジタルグリッドが電力需要家の代わりに入札をするこのサービスを利用することで、脱炭素経営を目指す企業等が手軽にFIT非化石証書を購入できます。

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再エネ価値取引市場

【FIT非化石証書の代理購入サービス開始について】
1. 本件サービス開始の背景～「FIT非化石証書」、新設の「再エネ価値取引市場」とは～
再生可能エネルギー等による非化石電源は、発電された電気の他に、CO2排出を抑えた発電としての環境価値である非化石価値があり、それを分離したものが「非化石証書」です。この非化石証書を購入するための市場が、「非化石価値取引市場」です。
これまで、非化石価値取引市場を利用して非化石証書を購入できるのは小売電気事業者のみでした。それが、2021年11月(11月19日から入札が始まる取引)からは、太陽光などの「FIT電源由来の非化石証書(FIT非化石証書)」について、一般の電力需要家や仲介事業者が入札に参加できる「再エネ価値取引市場」新設の制度改正がなされました。
デジタルグリッドは、これまでも小売電気事業者としてこの市場に参加しており、11月からは仲介事業者としても参加します。

※「再エネ価値取引市場」の詳細(資源エネルギー庁資料)
https://www.jimga.or.jp/files/news/jimga/210714_saiene-market.pdf

2. 本件サービスの概要と申込み等の現状
年4回開催されるFIT非化石価値の取引に、デジタルグリッドが企業等の電力需要家の代わりに入札をすることで、脱炭素経営に向けてFIT非化石価値へのニーズがありながら取引ノウハウのない需要家向けに、手軽にFIT非化石証書を購入できるサービスを提供します。
11月の入札についてはデジタルグリッドでは既に4社から申込みをいただいています。デジタルグリッドでは来年2月の入札向けの申込みの受付を開始しました。

3. 本件サービス開始への思い
企業等の脱炭素への取り組みが進む中で、再生可能エネルギー由来の環境価値のニーズが年々高まっています。
デジタルグリッドは、平成31年度(2019年度)からの環境省実証事業を通じて、J-クレジットをはじめとした様々な環境価値創出や取引の活性化に向けた仕組みづくりを続けていますが、増大するニーズに応えられる量を創出するのはまだ難しい状況です。
今回のFIT非化石証書の代理購入サービス事業は、こうしたニーズに応えるために開始しました。デジタルグリッドでは、来年2月以降の市場向けに100社以上の申込みを見込んでいます。


【ご参考】デジタルグリッドの事業について～「DGP」(デジタルグリッドプラットフォーム)の概要～
デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場「DGP」(デジタルグリッドプラットフォーム)の運営を行っています。
日本政府は再生可能エネルギー(再エネ)の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100への取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。
DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア(P2P)で結び付ける「電気の取引所」。DGPの主な特徴は次の3点です。

(1)電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる
→電力取引プレーヤーを増やせる
(2)電源識別を行う(例えば、再エネだけを選んで売買できる)
→再エネ活用を円滑化する
(3)需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化
→発電家は電気の効率的な売却、需要家は電力コスト削減が見込める

DGPについて： https://www.digitalgrid.com/service


【会社概要】～エネルギーの民主化を実現する～
会社名 ： デジタルグリッド株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 豊田 祐介
設立 ： 2017年10月16日
資本金 ： 1,321,782,747円(2020年10月31日、資本準備金含む)
従業員数： 35名(2021年9月1日現在)
所在地 ： 東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル7階
事業内容： 電力プラットフォーム事業、環境価値取引プラットフォーム事業
URL ： http://www.digitalgrid.com/


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プレスリリース提供元：＠Press