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「提携構築型」の投資受入による海外販路開拓と事業の拡大に向けて香港・浙江 提携構築型対日投資ミッション訪日団を招致

@Press / 2012年7月23日 10時0分

 香港貿易発展局(日本首席代表:古田 茂美、以下 HKTDC)は、浙江省商務庁と共に2012年9月18日(火)~21日(金)に大阪・東京で事業拡大を目指す日本企業への浙江省企業による提携構築型投資を目的とした商談アレンジ、企業視察および懇親イベントを行います。
 それに伴い、日本企業の参加を促すべく7月30日(月)に東京、8月3日(金)に大阪にて事前説明会を行います。


■開催の背景
<世界と中国をつなぐ、中継地点としての香港>
 現在、世界から中国へ向かう直接投資の実に60%が香港を経由しており、さらに中国から世界へと向かう直接投資についても56%が香港を経由している状況にあり、香港には正にクロスボーダー・ビジネスを支える豊富な経験が蓄積されています。
 安定性・透明性が高く、効率的な香港のビジネスサービス・プラットフォームを介在させることにより、経済発展の著しい中国浙江省の優良企業による旺盛な投資意欲と、日本企業の海外販路開拓需要とを結びつけ、資本面も含めたより深いパートナーシップ構築を円滑且つ効率的に促進することを目的とします。

<今後ますます成長が期待できる中国市場進出への足掛かりを>
 日本からの輸出総額のうち、年々増加傾向にある中国・台湾・香港を合わせた中華圏向けの割合が3割を超え、昨年にはついに米国向けの2倍の規模に達しています。
 日本企業は高い成長を期待できる中国での販売を視野に事業の拡大を推進していく上で、資金と現地の販路を有する中国企業と連携を深めることが近道となる一方、中国企業は、日本企業と提携を構築することにより「メード・イン・ジャパン」という付加価値の高い技術やブランドを獲得して、世界市場向けの販売を拡大できるだけでなく、競争が激化する中国市場にて優位に立つことが可能となります。
 また、香港のビジネスサービス・プロバイダー(法律事務所、会計事務所等の専門職業者)は国際慣習に基づく豊富な経験を生かし、金融、会計、法務、税務、国際仲介業務を提供し、予備調査、リスク・アセスメント等を含む広範なサービスを提供することができます。

 このような状況に鑑み、HKTDCでは、香港のビジネスサービス・プロバイダー(法律事務所、会計事務所等の専門職業者)による極め細やかな調整を通じて、浙江省企業と日本企業との相互理解を深め、提携構築へ向けて円滑な交流を図るというプロジェクトを行うことといたしました。

 浙江省は上海市の南に位置し、中国の沿岸諸省の中で最も先進的な省のひとつで、省内には杭州市や寧波市、温州市といった大都市を擁し、とりわけ民営企業の活動が非常に活発な地域です。外資企業も数多く進出しており、パナソニック、JFE、日本電産などの日系企業も拠点を構えており、関連する周辺産業の集積も進んでいます。


■事前説明会について
 今回は特に、エレクトロニクス分野と製造技術分野に焦点をあて、輸出や事業拡大に意欲があるものの、現地での販路がない、資金的余裕がない、といった理由で国際化への対応が遅れている日本企業の参加を促すべく7月30日(月)に東京(15:00~於:経団連会館)、8月3日(金)に大阪(15:00~於:香港貿易発展局大阪事務所)にて事前説明会を行い、本件訪日団の趣旨に関し、日中企業の資本面も含めた提携の動向や最新の事例紹介も含め情報発信します。


■香港貿易発展局(HKTDC)について
 香港貿易発展局(HKTDC)は、香港の貿易、製造およびサービス業者を支援する国際マーケティング機関として1966年に設立された準政府機関です。中国本土を含め世界中に40を超える事務所を設置し、中国およびアジア地域におけるビジネス拠点としての香港を推進する役割を果たしています。さらにHKTDCでは、業界紙、研究レポート、オンラインネットワークなどを通じて情報提供に努める傍ら、トレードフェアの開催や香港および中国本土におけるビジネスチャンスを各企業にご紹介するという使命にも注力しています。詳しくは、HKTDCホームページ http://www.hktdc.com/info/ms/jp/Japanese.htm まで。


【ご参考】浙江省商務庁について
・中華人民共和国浙江省政府の構成部門。国内外の経済発展情勢を把握し、対外経済開放の戦略及び国内市場開拓、発展の戦略を制定し、対外経済開放のレイアウトを作成する部門。


<本件に関するお問い合わせは下記まで>
香港貿易発展局
東京事務所 マーケティング部
担当: 後藤
Tel : 03-5210-5850
Fax : 03-5210-5860

大阪事務所 マーケティング部
担当: リッキー・フォン
Tel : 06-4705-7030
Fax : 06-4705-7015

@Pressリリース詳細ページ
提供元:@Press

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