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AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」、2022年1月31日に改正電子帳簿保存法対応バージョンをリリース

@Press / 2021年12月23日 15時15分

「OPTiM Contract」とは
AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、2022年1月1日に改正される電子帳簿保存法(以下 改正電子帳簿保存法)に対応した、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」を、2022年1月31日に提供いたします。


■改正電子帳簿保存法の対応について
「OPTiM Contract」は契約書保管において、訂正削除履歴のログやマニュアルの備え付け、取引年月日や取引金額などの範囲指定・組み合わせ検索といった、改正電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件を満たした機能の提供を2022年1月31日に予定しております。これにより、改正電子帳簿保存法で定める要件を満たした上で各電子契約サービスにおいて締結した電子契約書を「OPTiM Contract」に取り込み、管理することが可能となります。また、対応と併せて公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以下 JIIMA)が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」の取得についても取り組んでまいります。


■改正電子帳簿保存法について
国税庁 電子帳簿保存法関係Webサイト
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm


■電子取引ソフト法的要件認証制度について
JIIMA公式Webサイト
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/


■「OPTiM Contract」とは
契約書管理の効率化を実現するサービスです。医療・建設など高いセキュリティレベルを求められる環境でのDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現してきた、AI・IoTプラットフォームサービス「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤としているため、安心安全な環境下での契約書管理を可能にします。登録された契約書をAIが解析し、タイトルや企業名、有効期間などを自動抽出します。また、柔軟な検索機能が搭載されており、ユーザーが検索したい文言を入力するだけで、探している契約書をすぐに見つけることができます。さらに、自動抽出された有効期間を基に契約更新日をユーザーに通知することで、契約更新漏れによる、経済的な損失を防ぐことができます。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/291776/LL_img_291776_1.png
「OPTiM Contract」とは

そのほか、「OPTiM Contract」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.optim.cloud/services/optim-contract/


【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報 : https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ: https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ : https://twitter.com/optim_jpn


【株式会社オプティムについて】
商号 : 株式会社オプティム
上場市場 : 東京証券取引所市場第一部
証券コード : 3694
URL : https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA(佐賀本店) : 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO(東京本社): 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
OPTiM KOBE : 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者 : 菅谷 俊二
主要株主 : 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
設立 : 2000年6月
資本金 : 443百万円
主要取引先:
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容:
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)


【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press

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