ウガンダで発生したエボラ出血熱に対して、サラヤが手指消毒剤を寄贈

@Press / 2012年8月21日 11時0分

SARAYA East Africa代表の宮本氏(左から2人目)
 サラヤ株式会社(本社:大阪府、代表取締役社長:更家 悠介)は、ウガンダ保健省から出されたエボラ出血熱対策への支援要請に対して、8月1日に感染予防のためのアルコール手指消毒剤を寄贈しました。

 7月28日にウガンダ西部のキバレ県においてエボラ出血熱の発生が確認され、ウガンダ保健省を中心とした治療と感染拡大防止のオペレーションが進められる中、JICAとBOPビジネス民間連携プログラムで協働しているサラヤはエボラ出血熱に有効なアルコール手指消毒剤1Lを100本、携帯用手指消毒剤40mlを600本、8月1日に保健省総局長に直接寄贈しました。


【アルコール手指消毒剤普及の緊急性】
 今回、エボラ出血熱が発生したウガンダ国キバレ県はカンパラから西に200km程に位置する僻地のひとつです。現在も同県唯一の公立病院において患者への治療が行われていますが、医療従事者にとっては自らも感染する危険と隣り合わせの状況であり、大変なストレス下で治療に取り組んでいます。
 元々、水や電気の供給が不安定な地方の病院において、サラヤのアルコール手指消毒剤が果たす役割は大きく、医療従事者の命を守り、他への感染拡大を抑える一助となることが期待されています。
 保健省に寄贈された手指消毒剤は8月2日に現地の病院に届けられ、使用が開始されています。今後、アルコール手指消毒剤の適切な使用が促進されるようモニタリングを続けていきます。


【サラヤのウガンダ現地法人 SARAYA East Africaについて】
 サラヤはユニセフ支援活動「100万人の手洗いプロジェクト」を通じ、ウガンダでの「石けんを使った正しい手洗いの普及活動」に関わる機会をえました。さらに継続して問題解決をするため現地法人SARAYA East Africaを設立し、代表の宮本 和昌氏[写真(左から2人目) http://www.atpress.ne.jp/releases/29287/a_1.jpg ]を中心にビジネスを通じて積極的な活動を行っています。
 宮本氏はJICA海外青年協力隊の短期ボランティアとしてウガンダの地方部の県庁で活動した経験があり、現在はサラヤでのビジネスに加えてマイクロファイナンスのNGOを運営する等、地方行政からコミュニティ、また医療事情にも精通しています。
 現在、JICAから助成を受けているBOPビジネス民間連携プログラムでは、2つの公立病院(エンテベ病院・ゴンベ病院)を対象にアルコール手指消毒剤の受容性調査が実施されています。対象病院では青年海外協力隊や技術協力プロジェクト「保健インフラマネジメントを通じた保健サービス強化」の5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)事業とも連携する等、ウガンダで唯一のJICA民間連携事業として官民一体の取り組みが進められています。

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