IT・ベンチャー法務の「GVA法律事務所」とIT・ソフトウェア業界のM&A仲介の「パートナーズ」が協力関係を構築

@Press / 2012年9月19日 10時0分

企業法務専門でIT法務に強い「GVA法律事務所」(所在地:東京都新宿区、代表弁護士:山本 俊)と、IT・ソフトウェア業界のM&A仲介を得意とする「パートナーズ株式会社」(所在地:埼玉県草加市、代表取締役:齊藤 寛和)は、ウェブサイト・ソフトウェア・アプリケーション等の取引を望む企業に対して、1)相手先候補の探索業務と、2)ウェブサイト・ソフトウェア・アプリケーションの適法性に関する助言等を提供する体制を構築すべく、協力関係を構築しました。


【関係構築の背景】
ウェブサイト・ソフトウェア・アプリケーション等の取引においては、法律家を通じて法的リスクの明確化を行うと共に、法的なアレンジを行い、適切な取引スキームを構築することが必要不可欠です。しかしながら、IT業界・ソフトウェア業界の独特な商習慣や、ウェブ資産・ソフトウェア資産の取引に詳しい法律家は多くありません。

そのため、ウェブサイト・ソフトウェア・アプリケーション等の取引においては、まず第一に、法律家自身が業界独特の商習慣や商体系を理解する必要があり、法的リスクを明確化するにあたり長期間・高コストになるケースが多くありました。

これらの背景を受け、パートナーズ株式会社は、企業法務を専門としIT法務に対する知見・実績の深いGVA法律事務所と協力体制を構築することに致しました。


【協力体制の具体的な内容】
GVA法律事務所とパートナーズ株式会社は、両社間で協力体制を敷き、ウェブサイト・ソフトウェア・アプリケーション等の取引のアレンジにあたり、取引を望む企業に対して、1)相手先候補の探索業務と、2)違法性に関する助言等を提供する体制を構築致します。

(1)M&A需給に対する相手先公募窓口の一元化
GVA法律事務所は、自社に依頼のあったM&A仲介業務における相手先企業の公募業務を、パートナーズ株式会社に委託致します。パートナーズ株式会社は、同社が運営する「ソフトウェアM&A.jp」または「M&Aブローカー.jp」を通じて、依頼されたM&A案件の相手先を公募すると共に、当該需給の早期マッチングを目指します。

(2)買収監査における企業調査等の実施
パートナーズ株式会社は、ウェブサイト・ソフトウェア・アプリケーション等の取引において、法的リスクを削減するための適切なスキーム(売買、事業譲渡、会社分割その他)の検討や、取引対象となる譲渡対象資産(利用規約、著作権管理体制、個人情報の保護体制等)の適法性の確認を行うにあたり、GVA法律事務所を第一の依頼先候補事務所として推薦致します。

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