「BYODソリューション推進室」の新設について~私有スマートフォンやタブレットなどの業務利用を実現するBYODソリューションの推進~

@Press / 2012年10月1日 11時0分

 NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、昨今のスマートフォンやタブレット型端末の急速な普及を背景とした、私有スマートフォンやタブレットなどの業務利用を実現するBYOD(Bring Your Own Device)ソリューションの事業展開を強化するため、「BYODソリューション推進室」を2012年10月1日に新設しました。
 NTT Comは、昨秋発表した「グローバルクラウドビジョン」に基づき、お客さまICTシステムのクラウド化に加え、各種グローバルシームレスサービスを最適に組み合わせた通信事業者ならではの「グローバルトータルICTアウトソーシング」を推進しておりますが、BYODソリューションを通じてさらにお客さまの生産性向上やコスト削減などの経営課題の解決に向けて貢献していきます。


1.背景・目的
 現在、多くの企業においてBYODを活用したコスト削減や生産性向上、ワークスタイルの変革のニーズが高まっています。
 こうした中、NTT Comでは、業務の効率化と社員が活き活きと働く環境の実現を目指した「働き方改革」(別紙1参照)の一環として、BYODに活用可能な自社サービス *1 の利用推進や従業員向けBYOD関連規程の制定による情報セキュリティ運用も含め、2011年9月の活用開始以来、BYODに関する様々なノウハウを蓄積してきました。
 これらの導入経験を活かしつつ、サービスラインアップの更なる拡充などを図り、お客さまがBYODをより便利に安心してご利用いただけるソリューションを強化・推進していくことを目的に、BYODソリューション推進室を設置しました。

別紙1: http://www.atpress.ne.jp/releases/30303/1_5.pdf


2.NTT Comが提供するBYODソリューションのコンセプト
 NTT Comは、以下の3つのコンセプトに基づきサービスの提供および開発を推進し、お客さまのBYODに対するトータルニーズにお応えしていきます。なお、これらのサービスは、特定の携帯電話会社やスマートフォンなどの機種に依存しない、キャリアフリー/デバイスフリーなサービスとして提供していきます。(別紙2、3参照)

別紙2: http://www.atpress.ne.jp/releases/30303/2_6.pdf
別紙3: http://www.atpress.ne.jp/releases/30303/3_7.pdf

(1) コスト改革
 業務用携帯端末の支給に関わる費用の削減に加え、スマートフォン向けビジネス用通話アプリ「050 plus for Biz」や携帯電話料金の公私分計サービス「0035ビジネスモード」をBYODでご利用いただくことで、携帯電話通話料金も大幅に削減できます。

(2) 企業における「働き方改革」を推進
 セキュアにクラウドや企業内システムにアクセス可能なサービス「モバイルコネクト *2 」や仮想デスクトップサービス「BizデスクトップPro」をお使いいただければ、従業員が外出先においてもオフィスと同様の環境を安価・安全・便利に利用することが可能となります。
 また、セキュアなアクセス環境と合わせて、Webメールサービス「Bizメール」やCRMソリューション「Salesforce over VPN」などSaaS型のアプリケーションを利用することで、ロケーションフリーに業務できる環境を迅速かつ経済的に構築できます。
 例えば、従業員の私有端末利用時でも、業務で利用している電話番号やメールアドレスなどのデータをクラウド化することで、世界中のあらゆる場所で電話やメールを安全・便利にご利用いただくことを可能とする統合アドレス帳サービス(仮称)を今後提供する予定です。

(3) BYOD導入に対する不安の解消
 BYOD導入にあたり、端末の紛失・盗難による情報漏えいなどセキュリティ面における企業側の不安に対して、端末に情報を残さない「モバイルコネクト*2」や「BizデスクトップPro」などのサービスにより、リスクを回避し、安全・便利に利用できる環境を提供することが可能です。
 また、私有端末のBYOD利用に対する従業員の方々の不安を解消するため、端末紛失時などであってもプライベート情報は保持したまま、会社として保護すべき情報のみを遠隔で消去するなどの新MDM(Mobile Device Management) *3 サービスを今後提供する予定です。

 さらに、以下のサービスと組み合わせることで、NTT ComのBYODソリューションは、より安心・安全・便利にご利用いただくことが可能です。

・お客さまオフィス内において、音声/データ統合サービス(「Arcstar IP Voice over Universal One」や「Arcstar UCaaS」など)をご利用いただければ、BYODで利用している従業員の私有端末とオフィスの電話との間の通話料無料化などの更なるコスト削減が可能となります。

・上記(3)の新MDMサービスと「Bizマネージドセキュリティサービス」を組み合わせることで、自社運用システム(オンプレミス)やクラウドのみならず、BYODで利用する端末までを含めて、一元的に運用監視可能なトータルセキュリティ対策を実現することができます。


3.その他
 NTT ComのBYODソリューションについては、2012年10月25日(木)・26日(金)にザ・プリンス・パークタワー東京で開催する「NTT Communications Forum 2012」においても、ご紹介する予定です。


*1 NTT Comが「働き方改革」で利用している自社サービス
  「050 plus for Biz」:スマートフォン向けビジネス通話アプリ
  「0035ビジネスモード」:携帯通話料金の公私分計サービス
  「モバイルコネクト*2」:セキュアにクラウドや企業内システムにアクセス可能なサービス
  「Bizデスクトップ Pro」:仮想デスクトップサービス
*2 2012年10月中に「Bizモバイルコネクト」に名称変更予定
*3 MDM(Mobile Device Management):スマートフォンなどのモバイル端末を遠隔で管理する機能

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