オリンパスシステムズとライトワークス、アパレル業界向け販促支援のためのeラーニングサービスを共同提供開始

オリンパスシステムズ株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：朏 仁雄、以下 オリンパスシステムズ)と株式会社ライトワークス(本社：東京都千代田区、代表取締役：江口 夏郎、以下 ライトワークス)は、アパレル業界向けに特化した販促支援のためのeラーニングサービスを共同開発し、第一弾として、イオングループのカジュアル衣料専門店である株式会社コックス(本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉竹 英典、以下 コックス)に対し試験導入を開始しましたのでお知らせいたします。


■サービス開発の背景とサービスの概要
アパレル業界においては、競争の激化、消費者ニーズの多様化に伴い、店舗の立地、商品・サービスの内容や価格、マーチャンダイジング等に加えて、店舗スタッフの接客スキルや商品知識、店長のマネジメント能力が販売促進の成否を左右するポイントの一つとなってきています。アパレル各社においては、店舗スタッフのそれらスキルの強化を目的として、集合研修やOJTを増やす等の施策を実施していますが、集合研修は拘束時間が長く、また全国に店舗を展開しているため実施回数に限界があること、OJTではその指導内容が店長の力量に左右され均一のレベルで実施することが困難である、といった課題を抱えていました。

そこで両社は、集合研修やOJTを強力に補完する仕組みが必要と考え、eラーニングをベースとしたスタッフ向けトレーニングサービスを開発、提供することとしました。ライトワークスが保有する汎用型の店舗スタッフ向けトレーニングコンテンツに加え、各社が抱える販売促進上の課題を特定した上で教育設計を行い、各社の販売促進ニーズに最適なスタッフ向け教育コンテンツを開発・提供し、eラーニングとして運用するサービスを提供していきます。


■サービスの概要
・コンサルティング・教育設計
各社の販売戦略、販促施策を勘案した上で、的確な顧客アプローチを実施するために必要なスタッフの行動を定義し、それらをスタッフに習得させるための教育の設計を行う。さらに、導入後の効果検証方法を考案する。
・eラーニングコンテンツの開発・提供
上記の教育設計に従い、顧客から具体的ニーズを聞き出すための行動や顧客とのコミュニケーション方法をスタッフに習得させるための教育コンテンツを開発・提供する。
・eラーニングシステムの提供
eラーニングシステムCareershipをベースとし、店内に設置されたタブレット端末を用いた学習を実施するとともに、学習の状況を店長および本部が常時モニタリングする仕組みを提供する。


■サービス導入事例
コックスは、複数のファッションブランドを全国のイオンモール内等に約330店展開しています。販売促進上スタッフのスキル強化が急務な課題の一つでしたが、長時間営業の店舗は交代制で勤務しているため、店長がスタッフ全員に同レベルのOJTをすることが難しいことから、店毎、スタッフ毎の接客レベルにばらつきがある状態でした。

そこでコックスは、本年9月に両社が共同で提供する上記の製品・サービスを導入し、接客の中でも顧客の関心を喚起する上で重要なスタッフによる「顧客ニーズの確認」にフォーカスしたトレーニングを、5店舗、スタッフ数約50名を対象にiPadを用いて実施することとしました。

コックスが両社のサービスを選定した主な理由は以下の通りです。

1．高い教育効果を実現するコンサルティングと教育設計
ファッション・アパレル業とその販売現場を熟知したオリンパスシステムズと多店舗チェーン向け教育コンテンツの開発、教育運用の豊富な経験を持つライトワークスが同時に参画することで、接客・販売プロセスの再構築やそのベストプラクティスの特定・考案、それらを踏まえた教育設計やコンテンツ開発ができ、スタッフのスキル向上、販売量の増加といった高い教育効果が期待できること。

2．多店舗チェーン向けに最適化されたシステム
Careershipが、直感的な操作が可能でシステム操作に不慣れな店舗スタッフでもすぐに習熟が可能であること、さらに、クラウド基盤を利用し多人数での同時利用やタブレット端末をはじめとする様々な機器、ストリーミング動画に完全対応しながら利用量や頻度に応じた柔軟な価格体系となっている等、多人数かつ頻繁に入れ替わるスタッフに対するトレーニング運用に最適であること。

3．多店舗チェーンに対する豊富な実績
オリンパスシステムズとライトワークスは近年、多店舗チェーンに対し同等の製品・サービス提供実績を多く有し、上述の2つのポイントを確実に実現すると考えられること。


■Careershipについて
ライトワークスが提供している、人材育成のための統合学習管理システムです。
Careershipは、2008年の販売開始以来延べ200社以上の企業や教育機関に採用されており、最近では利用権限の柔軟な設定、マニュアルに頼らず直感的に操作可能なインターフェイスといった特徴から、大企業のグループ全体や多店舗展開企業における様々な雇用形態のスタッフに向けたトレーニングの提供等、大規模かつ複雑な運用を必要とする場合に多く活用されています。

＠Pressリリース詳細ページ
提供元：＠Press