東北地域農商工連携での販売・生産管理クラウドプラットフォーム実証実験を開始

@Press / 2012年10月30日 17時0分

 株式会社日立東日本ソリューションズ(本社:宮城県仙台市、取締役社長:森 悦郎)、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:加藤 薫)および、株式会社石巻青果(本社:宮城県東松島市、代表取締役社長:近江 恵一)、株式会社プロジェクト地域活性(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:望月 孝)および宮城大学(本部:宮城県黒川郡大和町、学長:西垣 克)により構成される先端農業コンソーシアムは、このたび、経済産業省による平成24年度地域新成長産業創出促進事業(先端農業産業化システム実証事業(先端技術活用システム実証事業))の交付決定を受け、農業の新高収益モデルの確立を目的とした農商工連携体での販売/生産管理クラウドプラットフォームの実証実験を、宮城県東松島市(石巻青果)を実証フィールドとして開始しました。

 本実証事業では、「農」の生育管理技術、「商」の需要予測および販売管理技術、「工」の生産管理技術を統合し、農商工関係者が情報を共有できるクラウド環境の構築を行います。日持ちがしない、生育が天候に左右されるといった農産物の特性を考慮した「需要予測/販売計画/生育予測/生産計画」情報の共有を実現し、地域内の販売者と生産者をつなぐ農業版サプライチェーン情報共有基盤の整備を行います。
 また、高齢化が進む農業においては、直観的かつ短時間で必要な生産情報が登録できるインターフェース方式を検討し、生産者に係る負担の少ない入力インターフェースを実現するためタブレット端末を活用した環境を提供します。宮城県東松島市を実証フィールドとし、連携する販売側、生産側のステークホルダー間の情報共有の高度化を実現し、農業の新高収益モデルの確立に向けた実証を行います。

 今回の実証事業は、2012年8月から2013年3月にかけて開発を行い、2013年4月から主に生産者や農業関係者を対象にリリースを行います。事業における最初のフェーズとして、今回の石巻青果での実証を基に地方市場における農商工連携関係者のネットワークを構築し、競争力のある生産地の構築を支援する事業を展開します。次のフェーズとして、各地方市場への展開を行い、地域間連携を活性化するネットワークの構築を行います。


 実証事業の主な内容は以下のとおりです。

■主な実証事業内容
(1) 農産物の販売と生産の時系列管理の実現
 時系列での生産者‐実需者間の需給バランスの管理技術の実証を行います。生産者が需要予測を生産に活かし、実需者(流通事業者)が生産予測を販売に活かすための情報共有を行います。

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