ケアネット、医師1,000人に生活保護制度の医療扶助に対する意識を調査 医師の7割以上が、受給者の医療費一部負担に賛成 ―“後発品使用義務付け“は薬効への疑問から懸念の声も―

@Press / 2012年11月7日 13時0分

医療費一部負担案に対して
医師・医療従事者向け情報サービスサイトを運営する株式会社ケアネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大野 元泰、証券コード:2150)は2012年10月26日、当社医師会員1,000人に対し、生活保護制度の医療扶助に対する意識調査を実施しました。
不正受給問題に端を発し、生活保護のあり方が議論されている中、現在窓口負担がゼロである医療費について患者の一部負担を求める、あるいは後発医薬品の使用を義務付けるという案も出ています。これを踏まえ、現場医師の立場ではこの問題をどのようにとらえているのか尋ねたものです。
以下、詳細をご報告いたします。


【結果概要】
◆医師の7割以上が生活保護受給者の医療費一部負担に賛成
医療費一部負担案に賛成したのは全体の73.1%。勤務形態別に見ると病院医師では76.2%、一般診療所医師では64.9%と、窓口業務まで管理する立場である一般診療所医師は若干低い結果となった。賛成派からは「年金生活者や、働きながら保険料を納め医療費の一部負担をしている低所得者がいることを考えると、生活保護受給者のみ全て無料というのは不公平」といった意見が見られた。

◆「違った方法を考えるべき」医師、『いったん支払い、後日返還しては』など
次いで15.6%の医師が「違った方法を考えるべき」と回答。コスト意識を持ってもらうために『いったん支払ってもらい返還する形に』、複数の施設を回って投薬を受ける患者や、悪用する施設の存在を踏まえた『受診施設の限定』などが挙げられた。

◆「現状のままで良い」医師、『理念を維持しながら受給認定を厳密に』
一方「現状のままで良い」とした11.3%の医師からは、『生活保護の本質まで変えるべきではない』『受給認定を厳格にすることで対応すべき』といった意見のほか、『現実に支払ができなければ病院の負担になるのが見えているので』といった医師もいた。

◆“後発医薬品の使用義務付け”、病院医師の約6割が賛成、一般診療所医師では意見割れる
薬の処方にあたり、生活保護受給者へは価格の安い後発医薬品を義務付けるという案に対しては全体の54.1%が賛成、「現状のままで良い」とした医師は28.9%であったが、一般診療所医師に絞ると賛成40.3%、現状維持37.3%と割れる結果となった。賛成派からは、『後発品は国が「先発品と同等」としているので問題ない』、現状維持派からは『必ずしも薬効が同じとは限らないと考えるため』『院内処方で扱いがない場合がある』『処方の裁量権は医師にある』といったコメントが寄せられた。

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